ポストコロナの地方創生政策 -長崎県の地域経営戦略の事例から-

ポストコロナの地方創生政策 -長崎県の地域経営戦略の事例から-

2021年4月7日

 長崎県は、少子高齢化や自然災害などの多くの社会課題を抱える地域であるが、一方で長崎県の未来像を描くことが日本の将来にとっても重要だと認識せざるを得ない。マスコミの記事には、人口減少・高齢化をはじめこの地域の特徴はマイナス面ばかりではないかという印象のものもよく出るが、地域の特徴をうまく活用して自己変革できるかによって未来が好転していくと考えている。そこで、全国の中の一つの形として長崎県があるということを前提に、長崎県の地域経営戦略の事例から全国に問題提起をしたい。

1.基本的な地域経営の考え方

 まず、私の専門である地域経営について基本的なことを説明したい。地域経営とは、企業経営と同様、経営者である地方公共団体が、顧客である住民を対象として経営を行うことである。このように公共政策に企業経営の手法を取り入れる考え方は、1980年代以降NPM(New Public Management)として、イギリスなど欧米諸国を中心に発達してきた。実際に地域を経営するときには、行政だけでなく住民や民間団体などが共同で地域を運営していく感覚を持つ必要がある。
 地域経営で成果を出すためには地域経営力が重要となる。これを支えるものがまず行政の政策形成能力と実行力である。政策形成の能力とは政策を立案する能力であり、実行力は首長を始め議会の協力を得て実行していくということになる。また、キーパーソンである地域リーダーの存在も地域経営を大きく支える力となる。以前、内閣府からの依頼で地域再生に成功した地域と失敗した地域でどこが違うのかを要因分析したことがある。その際に真っ先に上がったのが地域リーダーの存在であった。地域で活発に活動し、住民の意見を集約して動く人がいるかいないかで全く成果が違ってくる。そして、官民協働の運営力も問われてくる。


 地域経営と企業経営には図1の通り類似している点が多々ある。地域経営においても企業経営と同様に戦略性が求められていく。ふんだんに予算があるところは別だが、一定の予算制約下でいかに効率的・効果的な政策形成や実行をしていけるのかがポイントになってくる。
 これらを踏まえて地域の基本政策のあり方とは何なのか。やはり基本戦略がベースになくてはならない。その基本的な考え方とは、限られた資源しか持たない地域であっても、「外貨を稼ぐ」というように地域外との経済的な人・モノ・カネの交流を図ることによって生産額を増やし、成長することである。そして具体的な基本政策としては、人口政策、物産振興政策、観光振興政策、地場産業強化・企業誘致政策などが代表的なものとして挙げられる。

2.地方創生戦略の転換〜変わるものと変わらないもの〜

コロナウイルス感染拡大による中長期的影響

 2019年末以降、コロナウイルス感染が世界的に広がった。短期的には経済、経営、医療といった分野に大きな影響があったが、中長期的にどのような影響が今後起こってくるのだろうか。コロナウイルスが収まった後に社会は変わるのか、変わらないのかということが議論されるが、エコノミストである私の見解を大まかにいうと、半分変わるが半分は変わらない部分があると考えている。
 中長期的な影響として、まずは介護・医療・教育等のサービスが非接触化することでデジタル化が進展することが挙げられる。また、経済的には、コロナウイルスの感染拡大は個人消費の劇的な減少という結果をもたらした。しかし、これは永遠に続くわけではなく、ワクチン接種の効果によって経済は回復していくだろうと思われる。ただ、一つ懸念されることは、景気後退の長期化、デフレの長期化、それから財政赤字の拡大、国債発行の増加だ。当然、経済構造が変わることによって経済のブロック化が世界的に起こってくることも十分にあり得る。
 経営の分野に目を転じると、経営の二極分化、業界再編、サプライチェーンの多様化(国内回帰を含む)はすでに起こり始めている。行政レベルも含めてであるが、BCP(事業継続計画)としての感染症対策が不十分であり、これから怠りなく対応していく必要が出てきている。そして、社会の面を考えると、感染抑制のための社会的距離や移動制限によってコミュニティの交流が制約され、国内社会の分断が進む可能性もある。今後、このような制約が徐々になくなることによって国内の移動や国際的な活動は戻るだろうが、全く元どおりになるのかはまだ不透明だ。

大都市から地方への人口移動

 コロナの影響によって表面的な現象はすでに起きている。例えば、大都市から地方への人口移動に関しては、すでに東京都から周辺三県への人口移動が部分的に起きている。今後、「地方の見直し」の時代が到来し、人々の価値観が変化する可能性がある。ただし、当面の移動規模は小さいであろう。
 では、そのような人口移動の変化の契機となるのは何であろうか。様々な巨大災害が発生した後に人の流れが変わることは以前から指摘されている。そして人々や企業の安全思考やBCPが実際の変化をもたらすのではないか。具体的な現象としては、テレワークやワーケーションが徐々に普及しつつある。また、一定の所得を持っている人にとってみれば、複数地域間居住で居住地域をより自由に選べるようになってきている。ネットを通じた副業の増加により、地方で大都市の仕事ができたり、大都市で地方の仕事ができるという事例が少ないが見られる。
 ワーケーションに関しては、福岡県民や長崎県民を対象に約5000人の意識調査を行った。それによると、テレワークやワーケーションは進みつつあり、特にテレワークはかなり進行していることがわかる。ワーケーションは従業員の実施ニーズは高いが、何らかの制約から実施は難しいと考える人が半数以上を占めている。その理由として、会社の制度の問題や会社から理解が得られないといったことが挙がっていた。また、ワーケーションを実行し滞在先を選定するにあたっては、所属先の制度面と滞在先の環境面の両方を重視する傾向がうかがえる。一定の制約はあるものの、ワーケーションは今後も進んでいくだろう。
 しかしながら、大都市から地方への人口移動は今までの動向を大きく変えるには至らず、当面の移動規模は小さいと考えられる。実際、2020年の東京都から長崎県への転入超過が約5万人縮小し、5月には転出超過が起こっていた。関西圏でも転出超過幅の縮小が見られる。今後、大都市から地方への人口移動の大きさを左右する要因として、コロナウイルス感染の収束の早さ、人々の移動・地方移住に対する考え方の変化、地方の人口受け入れ体制の準備度合いなどが挙げられる。そして、場合によっては、人口移動の変化はそれほど大きなものにならず、むしろ元に戻っていく可能性もあり得る。

産業構造の変革

 コロナウイルス感染拡大で最も影響を受けた業種の一つは観光業だ。この1年〜1年半の間に観光客数と観光消費額がともに減少した。一時期、GOTOキャンペーンで持ち直したが、感染拡大の第3波のあとまた落ち込んだ。特に、団体旅行や修学旅行の減少が痛手となった。また質的変化として、顧客層や観光商品の二極分化がさらに進展すると思われる。今の動向を見ていると、低料金旅行・低料金宿泊の分野とハイクラス旅行・高料金宿泊のニーズの二極化がさらに進むと予測できる。マイクロツーリズムも普及しているが、どこまで定着するかは不透明だ。今後間違いなく起こるのは観光の高付加価値化の進展だ。特に、団体ではなく個人旅行が増えてきており、しかも旅行者が求めるレベルがかなり上がっている。こうしたことに対応するためにも、長崎市や佐世保市などあちこちで作られているDMO(Destination Management Organization)の役割が増大するのではないか。さらに、目的を持った観光のニーズも今後拡大するため、例えばMICE(Meeting, Incentive tour, Convention/Conference, Exhibition)やIR(統合型リゾート)など、コンベンションの取り込みの重要性が増してくると予測される。
 一方、製造業はコロナウイルスによって需要面で大きな影響を受けたが、生産面の落ち込みは相対的に小さかったと言える。具体的に影響がなかったわけではなく、工場によっては休業を余儀なくされた所もある。しかし在庫を製造することも可能なので、観光業のように直接影響を受けることは回避できる可能性があり、比較的安定した産業であることが昨年の動きで証明された。また今後、製造業の質的変化が起こるだろう。これは需要の変化に伴うものであり、消費者が本当に必要とし、欲しいと思うものに消費の優先順位が高まっていく。一方、省力化や簡素化が進むため、AIやロボット、IoTの活用が進むだろう。製造業のDX化も急速に進展すると思われる。
 長崎県、ひいては日本の未来を変えていく意味では、情報産業(AI・IoTなど)、航空機関連産業、海洋再生可能エネルギーの分野といった次の成長分野をいかに強化していくかが重要になるだろう。航空機関連産業は、現在コロナ禍の影響によって、ボーイング社をはじめとして生産が停滞しているが、いずれ戻ってくるだろう。世界的には成長産業であり続けることは間違いない。海洋再生可能エネルギーについては、バイデン大統領が就任したこともあり、菅内閣の方針であり国策でもあるので、この分野は急速に進むと思われる。特に洋上風力発電の増強が行われるであろう。長崎県は離島・半島を多く抱えており、洋上風力発電や潮流発電等の適地である。今から10年程前に環境省の洋上風力発電のプロジェクトで、長崎総合科学大学・ながさき地域政策研究所が京都大学等と共同で長崎県五島市の椛島沖で実証実験を実施した。その後、崎山沖に移し、全国に先駆けて浮体式洋上風力発電のプラントを作り、さらなる実証実験を行っている。今後のEV(電気自動車)の成長を支えるためにも、この分野の開発を伸ばしていくのかが大事だ。
 コロナウイルスの感染によって健康維持や感染症予防に関する人々の意識が高まっており、ヘルスケア産業が伸びている。医療・福祉機器関連の産業、運動・健康維持・食品サプリメントなどの健康関連産業はこれからも成長を続けていくと思われる。したがって、地元企業の活性化とともに、このような分野の企業誘致にも注力していくべきであろう。

企業経営の課題と解決策

 これから経営環境にどのような変化が起こるのか、現時点である程度予測してみたい。すでに明らかなように、商品やサービスに対する需要・供給の構造変化が急速に起きている。外食産業であればテイクアウト店は生き残っているが、多くの外食店は影響を受けた。二つ目の変化は、リモートの常態化だ。これがニューノーマルになっていくことで、今まではメインがリアルだった様相から、ツールの発展とともに今後はリモートでできることはリモートで、リアルでなければならないものはリアルで、といった使い分けがなされていくのではないか。三つ目が、技術革新や経営革新の加速化だ。すでに5Gの導入が決まっていたように、もともと技術革新は進みつつあったが、そのスピードが問題だった。今回、コロナの影響で、今まで変革や規制緩和が進みにくかった様々な分野において、変革が加速するのではないだろうか。四つ目に、経営の分野において経営戦略の重要性が非常に高まった。環境変化に迅速に対応できる能力を備えた「強い経営」が求められるようになるだろう。
 経営戦略の変化としては、ニューノーマルの出現や顧客層の二極分化に対応する形で、これらを活用したビジネスモデルへと変化していく可能性がある。また、売上の減少を余儀なくされ、オンラインサービスや電子決済の活用といった消費構造の変化に対応すべく、意思決定の迅速化がなされるだろう。さらに、5G・ロボット・IoTといった技術革新を積極的に取り込んでいく方向に変わりつつある。
 次に、経営管理にはどのような変化が及んでいるのだろうか。まずは、財務健全性が極めて重要になる。どのような環境の変化にも対応できるように財務健全性を高めておく必要性が出てきた。次に、コスト意識の高まりだ。特に損益分岐点の高い業種ではできるだけ固定費の削減を図っていく必要があるということも、今回のコロナの影響でわかってきたことだ。そして組織運営の重視だ。組織形態や組織運営の方法をある程度柔軟でフラットにすることが求められている。

 売上拡大については経営戦略の強化や実行の迅速化、経費削減については経営管理の強化やトータルコストの削減が必要だと言われている。これら両方合わせて考えると、労働生産性を上げることが課題となる。なお、全国と長崎県の労働生産性を比較した場合、全国よりも長崎県の方が低いという結果が出ている(図2)。ところが、製造業と非製造業では全く様相が違っており、図3・4を見ると、製造業では長崎県は全国と比べてそれほど遜色ないが、非製造業では長崎市内の労働生産性が全国と比べて低いという結果になっている。我が国は全体的に非製造業の労働生産性が低く、これをどう上げていくかが豊かな地域を作るために不可欠だと思われる。
 そのためにも、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を各分野・業種に行き渡らせる必要がある。あるヒアリング調査では、ありとあらゆる業種でDXはすでに起きているか、これからさらに進む可能性が高いことが明らかになっている。例えば、農林水産業のような一見DXと関係ないように思われる業種においても、ハウス栽培や養殖管理でIoTやAIの導入が進んでいる。ドローンを使った無人の農薬の散布などもすでに行われている。医療・ヘルスケアの分野も同様だ。例えば、オンライン診断が長崎市の大学病院と五島市の病院の間でなされている。今後はウェアラブル端末の装着によって島民の健康管理を定期的に行い、記録していくことも進んでいくだろう。
 次の時代に向けたイノベーションを生み出すために、ダイナミック・ケイパビリティを備える必要がある。単に戦略経営を実行するだけではなく、「センシング」(変化を感知すること)、「シージング」(利益を生み出す機会を捕捉)、「トランスフォーミング」(資産を再編成し変容すること)の能力を発揮し、戦略経営をスピーディに行う必要が出てきた。ダイナミック・ケイパビリティを高めるためにもDXは不可欠である。5Gの導入によって情報分野が大きく変わろうとしているが、他の業種においてもこのようなことが進展している。

安心して住める地域づくり

 次に、安心して住める地域づくりを検討していかなければならない。今後、これが強みになっていくと思われる。災害が多い地域はどうしても避けられない面もあるが、なるべく避けられるところは避ける努力、災害が起こっても復旧するレジリエンス、復旧する力を蓄えていくことが、強い地域になるための条件となる。また、平常時から非常時に備えるシミュレーションの実施、あるいはコミュニティを維持して地域医療・福祉体制を保つことができるかが、安心して住める地域づくりとつながってくる。

新しい地域づくり・経済社会構造の変革

 SARSやMERSの例を見ても、おそらく数年おきに様々な感染症や病気が発生することも覚悟していかなければならない。したがって、感染症と共生する社会をどう作っていくかが大事である。また、感染症によって人間が行動変容を求められる状況も覚悟しておかなければならない。経済社会が変わっていく中で、企業の経営対応、特にリスク管理をどうするかという企業側の努力も必要となってくる。
 それでは、感染症が発生したとしても新しい課題・困難を克服してチャレンジを続けることのできる、活力ある経済社会を作っていくにはどうすれば良いのだろうか。これには教育の問題もあるが、行政の支援が不可欠である。地域を考えるときに最も大事なのはコミュニティの維持、つまり人と人とのつながりや助け合いを絆として残し、育てていくことである。このような取り組みが非常に強い地域をつくっていくのである。

3.新しい地域経営の形成

 今後、新しい地域社会のフレームワークへの転換を考えていく上で、成長産業の振興だけでなく、サステナビリティを確立して持続的に成長する日本や地域にしていくことが重要だ。人口減少や高齢化が良くないという考え方ではなく、人口減少や高齢化が進んでも幸福に生きられる国、幸福な地域にするためにはどうしたら良いのかを考えるべきだ。経済的に見たとき、一人当たりの生産額がそれほど落ち込まず、できれば緩やかに成長し、一人一人が豊かに暮らせる地域にしていくことが重要である。
 それには他地域との交流を図り、大都市との交流によって稼ぐことや、長崎・九州の強みである食料や観光など地域資源の活用がポイントになると思われる。また、社会課題を解決する先進的なモデルとして離島の地域から学ぶべきである。離島の人々が暮らしてきた知恵を地域づくりに活かしていきたい。
 日本の戦後の歴史の中で、地方と大都市は相対して表現されることが多かった。しかし経済的に見ると、大都市は「集積のメリット」を享受できる場所、地方は逆に「分散できるメリット」を享受できる場所と考えるべきである。地方には「本当の豊かさ」の可能性があり、価値の多様化にも対応しやすいと感じる。都市と地方の両方を発展させるためにも、両者の関係のあり方を見直すべきだろう。
 サステナブルな地域社会形成に向けて人口減少がデメリットとならない社会形成をしていくために、私が考える長崎県変革のための8つのプロジェクトを以下に挙げる。
 ①スマートシティ、スーパーシティ化(連携基盤に基づいたDX社会の実現)
 ②IR(新しい観光都市形成)
 ③Society5.0先進技術都市化
 ④再生可能エネルギー(特に海洋再生可能エネルギー)プロジェクト
 ⑤食糧生産基地機能の強化(農業・水産業・林業)
 ⑥コミュニティの維持・再生
 ⑦文化・スポーツによる地域創生(「地域の誇り」は地域の精神的な原動力)
 ⑧北部九州スーパーリージョン形成(中央リニア新幹線による首都圏への時間短縮、北部九州の特性・長崎県の差別化をどう図るか)
 最後に、新しい時代の地域を形成していく上で極めて重要なのは、地域人材育成だ。統計数字には表れていないが、コロナ以後、長崎市の人口動態は青年期・壮年期の人口流出が少し緩和してきている。そこで、地域におけるキーパーソン、多様で創造性豊かな人材を維持し、育てていくことに力をいれるべきだ。

(本稿は、2021年2月17日に開催したIPP政策研究会における発表を整理してまとめたものである。)

政策オピニオン
菊森 淳文 公益財団法人 ながさき地域政策研究所 理事長
著者プロフィール
1955年三重県生まれ。78年東京大学法学部卒業、三井銀行(現三井住友銀行)入行。83年米国シカゴ大学経営大学院(MBA)卒。博士(学術)。2000年日本総合研究所主席研究員。現在、公益財団法人ながさき地域政策研究所理事長(同ながさき離島研究センター長・長崎県地球温暖化防止活動推進センターアドバイザーを兼任)、長崎県産業振興財団・同土地開発公社・同住宅供給公社各理事、㈱日本総合研究所客員研究員、長崎総合科学大学大学院客員教授、長崎大学大学院兼任講師。経済産業省大臣官房「21世紀社会経済システム研究会」座長など政府・長崎県他自治体の各種委員長・会長を歴任。「地方創生の成功法則―地域振興における効果的な人口・観光・物産振興政策の在り方」など著書・論文多数。2016年より東京都専門委員(市場問題プロジェクトチーム)。
長崎県は少子高齢化や自然災害などの多くの社会課題を抱える地域であるが、一方で長崎県の未来像を描くことが日本の将来にとっても重要であろう。全国の中の一つの形として長崎県があるということを前提に、長崎県の地域経営戦略の事例から全国に問題提起する。

関連記事

  • 2020年7月3日 家庭基盤充実

    連帯と共存在 ―コロナ禍と教育学―

  • 2021年3月31日 平和外交・安全保障

    姉妹都市交流の歴史的経緯と今日的意義 -姉妹都市の再活性化による地域振興への提言-

  • 2021年3月4日 グローバルイシュー・平和構築

    コロナ危機で見えた国際保健協力の課題 ―グローバルヘルス・ガバナンスと日本の役割―

  • 2021年2月26日 家庭基盤充実

    地域の課題と全人教育

  • 2021年4月13日 グローバルイシュー・平和構築

    新型コロナ感染で増大する世界の紛争リスクと日本の役割

  • 2020年10月6日 グローバルイシュー・平和構築

    再生可能エネルギーの可能性と課題 ―洋上風力発電による地方創生―