一般社団法人平和政策研究所

『海洋立国』日本の戦略考える —海域利用促進法以降の海洋エネルギー利用の課題—

木下健　東京大学名誉教授

2018年に海域利用促進法が制定され、洋上風力発電事業に向けた環境アセスが各地で始まったがコスト高が課題だ。ODAと並行した国内の地産地消プロジェクトが大きな強みになる。

急がれる国連改革と日本が取り組むべき課題

緊張が高まる昨今の国際情勢のもと、とくにウクライナ戦争により問題が表面化した国連の機能不全だが、その原因、背景、および日本の国連外交のあり方について考察する。

人口減少時代における地方創生 ―人口動向からみる日本の現状―

佐々井司　福井県立大学地域経済研究所教授

日本は人口減少時代に突入している。2015年度から2019年度までの5年間、地方創生戦略が推進された。その間人口移動の面で地方創生が実現したのかを検証するとともに、近年の人口動向の変化を踏まえ、今後の人口減少対策を含めた地方創生を考えるうえでの材料を提供する。

家庭と園・学校、二つの世界に生きる子供の発達 —アタッチメントと非認知的な心の発達̶—

遠藤利彦　東京大学大学院教育学研究科教授

元来、人間の子育ては血縁だけに限らないネットーワークの中で行われてきた。「子育ち」を直接支えるために、現代の事情に合った形で集団共同型子育てを再生していく必要がある。

「文明」を補助線に世界を鳥瞰する —外せない諸点—

上野景文　文明論考家、元駐バチカン大使

2023年9月8日グローバルイシュー・平和構築

政策オピニオン

塩尻和子　筑波大学名誉教授

2023年8月17日グローバルイシュー・平和構築

政策特集

2023年6月6日平和外交・安全保障

政策オピニオン

西川佳秀　平和政策研究所上席研究員

2023年8月1日平和外交・安全保障

政策オピニオン

栗原慎二　広島大学大学院人間社会科学研究科教授、公益社団法人学校教育開発研究所代表理事

2022年9月27日家庭基盤充実

政策レポート

2022年9月6日家庭基盤充実

政策オピニオン

石田光規　早稲田大学文学学術院教授

2022年7月13日持続可能な地域社会づくり

政策レポート

2022年9月5日持続可能な地域社会づくり