米国 | 一般社団法人平和政策研究所

はじめに ハドソン研究所は1961年に未来学者のハーマン・カーン博士（Dr. Herman Kahn）が設立した未来志向のシンクタンクである。私は2005年からハドソン研究所に在籍し、国際情勢および国際安全保障を専門としている。国家安全保障、サイバー・セキュリティー、そして核問題、特に核燃料サイクルや放射性廃棄物貯蔵のバックエンド問題などについて研究している。 ハドソン研究所で私は国防総省やエネルギー省など米国政府機関と協力している。特にブッシュ政権ではホワイトハウスと密接に関わりながら仕事をした。中国と北朝鮮に関するディスカッションを主宰していた時は、毎回、副大統領の補佐官らが参加していた。 3.11東日本大震災以降、福島第一原発事故に関する仕事に追われた。震災当時は東京に滞在していたが、ちょうどエネルギー省と頻繁に連絡を取り合っていた時期だったため、同省からの要請で最初の数日間は24時間体制で福島第一、東海第二、女川、大間の原子力発電所、六ケ所村の再処理工場に関する情報をエネルギー省に送り続けた。 北東アジアに焦点を当てた米国の戦略は不明確 北東アジアおよびアジア情勢について話したい。ここで「北東アジア」に含まれる国・地域を日本、中国、ロシア、韓国・北朝鮮、モンゴル、台湾と定義しておく。 オバマ米大統領は実績を作り上げようと焦っており、外交関係においても大きな成果を期待している。オバマ大統領は2014年4月にアジア歴訪を計画しているが、そこには二つの目的がある。まず、2013年10月にインドネシアを始めとする東南アジア歴訪をキャンセルした経緯を踏まえ、アジア重視の姿勢を改めて強調すること、そして、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の妥結を確実にすることである。 これに先立ち12月にバイデン副大統領が日本、中国、韓国を訪問した。この訪問は、特に中国との関係をめぐって非常に重要かつ困難なものとなった。また、新たに赴任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使についても触れておかなければならない。民主党政権下で著しく傷ついた日米関係を修復する意味でケネディ大使の就任はきわめて良い兆候である。 イランの核開発をめぐり欧米など6カ国とイランが「第一段階の合意」に達したことは大きな成果と言える。しかし、イラン側のいくつかのイニシアチブにより進展しているようだ。2013年9月初旬に、高村正彦自民党副総裁（元外相）がイランを訪問してロウハニ大統領と会談するなど、合意に向けて非常に重要な役割を果たした。米国政府は日本政府の支援に感謝している。 ケリー米国務長官は、先週ワシントンで行われた豪米閣僚級定期協議（AUSMIN：アースミン）後の記者会見で、「米国がアジア太平洋全域への関与を強化するうえで、オーストラリアはきわめて重要なパートナーだ」と述べた。これに対し、オーストラリアのビショップ外相は「我々はこの地域における米国のリバランスの取り組みを心から支持する。そしてこの地域の国々が米国のリーダーシップの後退ではなく、拡大を期待していることは間違い」と釘を差した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙は「アジアにおける米国の貿易上、軍事上の『軸』のあり方が問われており、第二次大戦後の豪米関係においてもっとも重要な時期を迎えている」との記事を掲載した。ビショップ外相と米国への懸念を共有している。 米国のアジアに対する戦略だけに焦点を当てるのは難しい。明確に北東アジアを対象としたオバマ政権の戦略が見当たらないからだ。AUSMINの共同声明はこの地域に対する懸念を明確に述べている。 米国を目覚めざせた中国による防空識別圏設定 中国は東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定した。北東アジアおよびアジアに対するオバマ政権の戦略が不明確なために、中国政府は、米国が北東アジアでどう反応するか試そうとしている。しかし、今回中国政府は大きなミスを犯した。オバマ政権を目覚めさせてしまったからだ。また、日韓関係を修復する機会となるかもしれない。 米国政府の反応はきわめて厳しいものだった。中国政府は、米国が第二次大戦後に日本（注：沖縄－琉球諸島および大東諸島は米国の施政権下にあった）、韓国、台湾の上空に防空識別圏を設定し、その後その運用を各国に引き継いだことを認識すべきだ。米軍は今でもこれらの防空識別圏を監視している。 また、尖閣諸島には久場島と大正島という二つの島がある。これらの島々は米国の海軍と空軍の射爆撃場として使用されている。 米海軍は独自の北東アジア戦略を持っており、尖閣諸島で射撃訓練を再開することを真剣に検討している。 彼らは、中国空・海軍の拡大や米国のアジアへのリバランスを懸念している。もし中国がこれらの島々や領域に侵入した場合、米軍は中国と直接対峙することになろう。 北東アジアにおける秩序の真空 第二次大戦および朝鮮戦争の後、米国はこの地域の安定と安全保障に中心的な役割を果たした。しかし、オバマ大統領と彼の政権スタッフはあまりにも素人である。コラムニストのチャールズ・クラウトハマーは「素人劇場」と評した。 オバマ政権のどこが素人なのか、例を挙げる。シリアで8月21日に化学兵器が使用された。ケリー国務長官は、8月30日のシリア問題に関する声明の中で、「我々は攻撃前の3日間、シリア政権の化学兵器要員がこの地域で化学兵器の準備を行っていたことを把握している。そして、シリア政権の部隊が、ガスマスクを装備していたことも知っている。これらが具体的な指示事項だったことを知っている」と述べている。そしてケリー国務長官は「米国政府は現在、この攻撃で少なくとも1,429人のシリア人が死亡し、そのうち426人が子供だったことを把握している」と続けた。 問題は、なぜホワイトハウスはこの3日間にシリア政権に攻撃を中止するよう警告しなかったのかという点だ。なぜホワイトハウスは攻撃をやめさせるために、この情報をクレムリンに伝えなかったのか？そうしていれば1,429人の命を救うことができたかもしれない。 このことは米議会でも大きなスキャンダルとなり、秘密裏に議論された。これは米議会がシリア攻撃を承認しなかった理由の一つであった。 オバマ大統領は、米国のリーダーシップの後退と北東アジアにおける軸の喪失を本当の意味で認識しなければならない。そうでなければ、この地域は完全に混乱するだろう。 そして、このことは米国の国益とも密接に関連している。もし、米国がこの地域の同盟国の「頼みの綱」として役割を果たせなければ、米国は中国や北朝鮮に対しても経済的・政治的な交渉力を失っていくだろう。 第二次大戦後、米国は北東アジア、より広くはアジア太平洋地域の秩序を維持してきた。しかし、この地域における米国のプレゼンスの急速な低下に伴い、我々は北東アジアの秩序が崩壊し秩序の真空が形成されるリスクに直面するだろう。 最も深刻な懸念は、秩序の崩壊によってこの地域が約100年前の歴史に戻ってしまうことだ。 1894年の日清戦争と1904年の日露戦争の両方において、朝鮮半島がその舞台となった。したがって、朝鮮半島の安定は今もこの地域の安定の鍵となる要因である。 北東アジアの特徴と責任 北東アジアの特徴を概観する。北東アジア、特に中国、日本、韓国・北朝鮮には強い優越感と劣等感が混在する。この地域の困難さは、これら二つのコンプレックスがあらゆる機会に絡み合う点にある。これは、特に米国人には理解し難い問題だ。 しかしながら、日本、中国、韓国、台湾は完成品、部品を含めて世界の工業製品の60％以上を生産している。製品のサプライチェーンはこれらの国々で複雑に絡み合っている。世界の経済と産業の発展と持続的安定のためには、これらの国々が衝突を避け、建設的で責任ある役割を果たすべきだということを認識しなければならない。 特に、中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。国連憲章第24条1項は、安保理が国際の平和および安全の維持に関する主要な責任を負い、加盟国に代わって行動すると規定している。したがって、常任理事国の立場の維持を望むなら、中国は自らの責任を自覚しなければならない。 北東アジアにおけるリスク要因： この地域の国々のリスクを指摘する。 中国 １．中国経済は停滞に向かいつつある。人件費をはじめとする費用の上昇、労働の質、ストライキ、暴動、政府による圧力、腐敗など、欧米企業にとってあまりにも多くのリスクがある。米国や日本を含め多くの海外企業がすでに中国から撤退したか、撤退を検討している。とりわけ米国では、中国が防空識別圏を設定したことで懸念が高まっている。経済は時として国や人に冷酷に振る舞うものであり、制御不能になることもある。 ２．中国共産党の統一力に課題。かつては共産主義思想が国民を統一させていたが、今日の中国は経済（金）が唯一の統一力となっている。それが現在の政権の脆弱性を表している。ひとたび深刻な経済危機に陥れば、中国共産党政権は国民をまとめられず、崩壊する可能性がある。我々は2030年が中国共産党政権のターニングポイントになると予測している。 ３．最も高いリスクとして、現在の中国の帝国主義と拡大主義がある。明朝時代のそれと類似している。特に海軍と空軍を増強することで自らの能力を試したいとの強い意図を持つかもしれない。習近平が軍に対する統制を保てるかどうかは大きな疑問である。 日本 １．福島第一原発は最も困難かつ危険な問題であり、50～100年という非常に長期にわたる問題である。歴史上このような実験的で実証的な機会は皆無であり、福島第一原発を国際施設としてすでに原子力発電所を保有しているか保有を計画しているすべての国々と、福島第一原発の経験、知識、情報を共有すべきである。 ２．日本にある50の原子力発電所が今後再稼働しなければ、プルトニウムの問題が核不拡散の観点から非常に重要な問題となる。現在すでに40キログラム以上のプルトニウムが存在しているが、少なくとも10基の原子炉を再稼働させれば、それらのプルトニウムを燃焼させることができる。 ３．経済：いわゆるアベノミクスが日本経済を明るくしている。アベノミクスは日本の経済とビジネスを再生させる効果的かつ強力な薬となるだろう。しかし長期の不況による病は今も数多く残っている。アベノミクスが単なるクリスマスのイルミネーションで終わらないことを期待したい。 北朝鮮 １．北朝鮮の核とミサイル問題が最も高いリスクであることは論をまたない。イランの核協議の合意は北朝鮮にインパクトを与えた。少なくとも北朝鮮とイランのビジネス関係はダメージを受けるだろう。北朝鮮は過去数十年にわたって一貫した戦略を維持してきた。イランは、シリアや米国と関係の深いイスラエルを含む中東諸国の状況の変化に応じて現実的で冷静な姿勢を見せるようになった。しかし、単純に北朝鮮が変わるとは言えない。米国は中東、とりわけエジプト、イスラエル、シリアとの関係で問題を抱えている。また欧州からもイラン問題でオバマ政権に対して強い圧力がある。しかしオバマ政権は北朝鮮について何ら明確なビジョンを持っておらず、中東情勢ほど緊迫した状況にもない。米国は北朝鮮が中東に武器や核・ミサイル技術を輸出することだけを懸念している。 ２．経済については、特に中国の東北三省との間で統計に表れてこない商取引が行われている。北京政府の北朝鮮に対する直接的な影響力は限られているが、東北三省と北朝鮮の結びつきは強く、一定の影響力を持つ。一方、北京政府の東北三省に対する影響力は比較的弱い。延辺朝鮮族自治州の琿春市は吉林省の省都長春から400キロメートル東にあり、北朝鮮およびロシアとは国境を接している。ロシア極東からも休暇や買い物、歯科医を求めて観光客がやってくる。北朝鮮問題は、中国東北三省の朝鮮自治区を含め、かつての高句麗のスケールで見るべきである。 ３．金正恩政権は我々が考えるほど脆弱ではない。金正恩はスイス留学の経験があり、大阪生まれの母親から大きな影響を受けたはずである。したがって父親の金正日より柔軟な考え方を持っているかもしれない。日本での滞在経験がある可能性もある。韓国、北朝鮮の権力内部での闘争は、かつての王朝時代のそれを彷彿とさせるものがある。 韓国 １．韓国の最大のリスクは経済である。韓国経済は基本的に今も不安定だ。日本との対立は韓国経済にとってマイナスであり、日本は韓国の経済状況が悪化した場合に、これまでのように韓国を支援しようと思わなくなるだろう。 ２．原子力発電所：韓国の原子力発電所施設は非常に脆弱である。電力会社の財政基盤はかなり脆弱であり、安全性のための支出は限られている。韓国は大規模停電も含め、原発のSBO （全電源喪失）など、しばしば深刻な状況に陥っている。日本は日本海の津波を予測しているが、韓国の電力会社はまったく津波対策をしていない。韓国は電力の45％を原子力発電所に依存している。 ３．政治：近視眼的な戦略をとっている。中国の習近平も韓国の朴槿恵もアマチュアである。朴槿恵大統領は青瓦台で主体思想の影響を受けた左翼の政権スタッフの圧力を受けているのかもしれない。 ロシア １．極東開発はプーチン大統領にとり最も重要な課題の一つである。極東地域には中国人が急速に増えているが、ロシアの若者にとっては魅力的な場所ではない。エネルギー開発だけでなく若者が住みたいと感じるようなダイナミックな開発が必要だ。その意味で日本が協力する余地は十分にある。 ２．中国とのバランスを取るために北東アジアにおけるロシアのプレゼンスは重要だ。 ３．ロシアはユーラシア国家である。ユーラシアは欧州とアジアを結ぶ広大な大陸だが、ロシアの外交政策はアジアに背を向けることが多い。しかしアジアなしでは「ユーラシア」は「ユーロシア」となる。 モンゴル １．モンゴルは北東アジアの鍵を握る重要な国だ。モンゴルは、彼らが言うようにロシアと中国に挟まれたサンドイッチ・カントリーである。北朝鮮とも関係が深い。石炭などの天然資源があり経済は良好である。しかし国家開発にはさらなる制度やインフラの整備が必要だ。 ２．モンゴルには天然資源の開発が不可欠だが、もっと政府による管理と運営が必要だ。 ３．モンゴルの外交政策はいわゆる「第三の隣国」政策である。モンゴルには米軍の支援によるPKO訓練施設がある。米国の同盟国との複数の結びつきが必要だ。 台湾 台湾と米国の関係は再び急速に深まりつつある。 政治と外交の役割 嫌悪、敵意、恐怖感、困難を伴う国との関係を維持発展させることこそが、政治・外交の役割である。政治・外交は国民の感情に振り回され、ポピュリズムに陥ってはならない。軽率に大衆に迎合すべきではない。中国、韓国、日本はより洗練された関係が必要である。 （2013年11月28日「平和外交フォーラム」英語講演より抜粋）

米国

米中関係の新展開 ―北東アジアへの影響―

国際指導者会議2018（ILC-Japan2018）を開催

「米中貿易戦争」に思う

米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢

トランプショックとヨーロッパ —「協調と対立」構造の中の米欧関係—

北東アジアにおける米国の戦略