トップイメージ
P1408_FOta
政策オピニオン

日韓防衛協力はなぜ必要か

― 地政学的見地と日米韓にとっての意義 ―
防衛大学校元教授/元海将 太田 文雄

2014.09.02

海洋国家との連携こそ半島国家の生きる道

 最初に一般論として、地政学的見地から、半島国家が海洋国家とどうして連携しなければならないかについて考えてみたい。半島国家や島国といった海洋国家は、自国の生存と繁栄が海上交通路によって支えられているという事実がある。したがって、必然的に海上交通路をコントロールできるような海軍強国と密接に連携しないと、自国の生存と繁栄を保つことができない。

 一番良い例が、世界で最も古い同盟、今日まで600年以上にわたって続いている同盟はどこかというと、英国とポルトガルとの間の同盟だ(英葡永久同盟)。1373年に締結してから今日まで継続している。それは半島国家であるポルトガルが、英国という島国でかつ海軍強国と密接に連携しないと生存と繁栄を全うできないと認識したからだった。この同盟によって両国は、大陸国であるドイツ、フランス、スペインとの戦いに勝ち抜いてきた。

 産業革命による科学技術と近代産業の発展によって、今日ほどエネルギーが必須な時代はない。そのエネルギー資源の多くを海上交通路によって輸入し、工業製品などを輸出するという半島・島嶼国家にとって、海上交通路の安全確保は生存と繁栄という国益を守るための死活的手段にならざるを得ない。

 いくつかの例を挙げてみたい。

 日露戦争当時の日本は、当時の海軍強国であった英国との同盟(日英同盟)によって、海上交通路をコントロールし、それを土台として朝鮮半島から大陸へと展開して対ロシア戦で勝利を収めることができた。これは成功例だ。

 逆に、失敗例としては、第二次世界大戦(太平洋戦争)が挙げられる。海軍強国であった英米を敵に回したがゆえに、日本はエネルギー源を断たれ、物資の輸出入ができなくなり、戦争に敗北した。日本は直接的には原爆によって敗戦につながったわけだが、それ以前の昭和19年末から翌年にかけて、瀬戸内海にばらまかれた機雷や米潜水艦の商船撃沈によって海上交通路が封鎖され既に日本は「干上がって」おり、敗戦の色は濃厚だった。つまり、英米という海軍強国を敵に回すことによって、国の生存と繁栄の道を断たれて悲惨な結末を迎えることになったのである。

 第一次世界大戦は、三国同盟(ドイツ、オーストリア、イタリア)側が三国協商(英国、フランス、ロシア)側を相手に戦った戦争だった。同盟側は、当初大陸国ドイツ・オーストリアと半島国イタリアとの間で同盟を結んだが、その後、イタリアは三国同盟から脱落せざるを得なくなった。なぜか。当時、地中海の制海権は、英仏という海軍強国が握っていた。そのころのエネルギー源は石炭で、英仏海軍によってイタリアは石炭の輸入ができなくなり三国同盟を離脱せざるを得なくなったのだった。

 これは何を物語るかというと、地政学的に見て、半島国家や島国は海洋国家と連携しないとやっていけない。とりわけ、海軍強国との密接な同盟によってこそ、生存と繁栄を確保することができるのである。

 こうした歴史的事実をもとに、韓国の状況を見てみよう。韓国は、北朝鮮と陸続きとなって大陸につながっているが、北朝鮮との交易はほとんどなく、その貿易はほぼ100%海上交通路によって成り立っている。そういう国が生存と繁栄を保つためには、歴史の事例に見られるように、海軍強国である米国や島国である日本との連携が必要になる。

 朝鮮戦争では北朝鮮が先制して南下し(1950年)、韓国軍は釜山の一角に追い込まれた。そのとき韓国軍を救ったのが、米マッカーサー将軍による仁川上陸作戦だった。その記念館(仁川上陸作戦記念館)が仁川にあるが、そこに仁川上陸作戦の展開図が矢印で描かれている。その矢印の根っこが、実は日本だ。つまり、日本という後方支援母体がなかったら、あの作戦は展開できなかったのである。もし仁川上陸作戦がなかったとすると、韓国は地球上から抹殺されていたかもしれない。このことからも海上交通路の重要性がわかると思う。

 米軍を主力とする国連軍は朝鮮半島の東岸からも上陸作戦を敢行しようとしたが、北朝鮮が撒いた機雷が元山付近に敷設されたために履行できなかった。それは旧ソ連製の性能の高い機雷で、それを掃海するために当時(海上自衛隊がまだ創設されていなかったので)日本の海上保安庁の掃海能力に期待された。実際に、国連軍の要請を受けて日本政府は「日本特別掃海隊」を派遣し、戦死者まで出している。

 仮に、今後、このような戦争が起きた場合に、おそらく北朝鮮は海上封鎖をするために、韓国の主要港湾に機雷を撒くだろうから、機雷掃海が必要になる。もちろん、韓国海軍にも機雷掃海能力はあるのだが、世界で最大の掃海能力を持つのが日本であることを考えると、それを当てにすることになるに違いない。

日韓防衛協力-韓国にとっての意義

 日韓協力の必要性について、もう少し具体的に話をしてみたい。

 第一に、海上交通路を保全することは、半島国家・韓国の生存と繁栄のための必須条件である。韓国の主たるエネルギー資源は、インド洋を経由した南シナ海、東シナ海という海上交通路を通じて韓国に入ってくる。その海上交通路の保全をしているのは米第七艦隊で、その一部には日本の海上自衛隊も含まれている。この点を考えたときに、日韓の協力関係がうまくいかないと、韓国にとって死活的な問題につながる。

 第二に、仮に第二次朝鮮戦争のような事態が発生した場合に、日本の後方支援能力がないと米軍は韓国を十分に支援することができない。

 私は米国の国防武官勤務を終えて帰国後、防衛庁(当時)の統幕で第四幕僚室長に命ぜられた。第四幕僚室というのは後方支援を担当する部署で、当時何を計画していたか。1998年にできた「日米ガイドライン」に基づき、周辺事態のシナリオ(=朝鮮半島有事)を想定しながら、どのように日米で支援していくかをシミュレーションしていた。

 四室が担当する後方支援はなぜ大切か。二室は情報を担当していたが、情報の交換については既に平時からシステム化されて運用がなされていた。そして三室は作戦立案を担当した。しかし、日本の自衛隊が朝鮮半島に上陸して何かしらの作戦を実際に支援することは考えられないから、四室の後方支援こそが、日米ガイドラインの眼目だったといっても過言ではない。

 当時のいろいろなシナリオによれば、米軍が韓国を支援するときに、そのほとんどは日本の港湾、空港を経由して戦力を投入することになる。これは当然、いわゆる「事前協議」の対象事項である。すなわち、1960年の岸・ハーター交換公文で定められた日米安保条約の事前協議の対象となる場合として、その三番目に「わが国から行われる戦闘作戦行動(条約第5条に基づいて行われるものを除く)のための基地として日本国内の施設・区域の使用」という内容があるが、これがこの事例に該当するものだ。仮に、その時点で日本が「ノー」と言えば、米軍を主体とする国連軍が朝鮮半島に戦力を投射することができなくなってしまう。

 それでは具体的に日本の後方支援能力とはどのようなものか。戦乱で戦死者・傷病者が出た場合、韓国内だけでは収容しきれないだろうから、収容能力を持つ日本国内の病院などで収容することになるであろう。それから敷設された機雷の掃海能力の提供である。次に、インテリジェンスである。北朝鮮情報やそれを支援する中国の情報などについて、日本が収集する電波情報や衛星を利用した画像情報を共有することで、作戦を効果的に展開できる。

 韓国にとって日韓連携が必要な理由は、後方支援能力、海上交通路の防護が主なものだ。後者に関しては、前述した対機雷戦だけではない。2010年に韓国海軍の哨戒艇天安が北朝鮮の潜水艦によって撃沈されたが、対潜戦についても海上自衛隊のお家芸の一つだから、相当な支援が可能だと思う。

日韓防衛協力-日本にとっての意義

 第一に、「非戦闘員救出活動」(NEO=Non-combatant Evacuation Operation)である。

 朝鮮半島には邦人(日本人)が相当滞在しているから、朝鮮半島有事の場合に、彼らを日本に迅速かつ安全に輸送する必要がある。民間航空機を利用することもあるかもしれないが、戦場に民間機を投入することが困難な場合には、自衛隊が出動して救出作戦を展開しなければならない。自衛隊の船舶および自衛隊員が韓国に入ることに対しては、韓国は拒絶するだろうから、場合によっては、あるところ(港湾・空港)までは米軍あるいは韓国軍が民間人を輸送し、その後、日本に帰すという連携プレーを取ることになるだろう。

 そうなると、事前にどこかでシミュレーションをしておかなければならない。計画を練る必要があるが、現状ではそれができていない。もし朝鮮半島で有事となった場合に、そうした連携ができなければ、そこに滞在する邦人を見殺しにすることにもなりかねない。このような有事におけるNEOに関して日韓の軍事当局者たちが、話もできないのはまずいと思う。

 第二に、対馬海峡の防備である。対馬の東水道に関しては日本がコントロールできるが、西水道は韓国の協力を得ないと一元的に管理して防備することができない。特にこれから地球温暖化によって北極海航路が活発化してくると、欧州からの物資を載せた船舶が中国に入ってくるときに、有効なコントロールできない。特に中国海軍艦艇の対馬通峡について日韓米がいかに連携・協力してコントロールするかが重要になる。

米国など国際社会にとっての意義

 2014年7月29日に、米太平洋軍司令官のロックリア海軍大将が指摘したように、日韓関係がうまく行っていないと、弾道ミサイル防衛システム(BMD)に支障が出てくる恐れがある。

 弾道ミサイル防衛について言えば、(北東アジアでは)短射程のパトリオットミサイルと中長射程のイージス艦から構成される。イージス艦は、韓国が3隻、日本が7-8隻、米海軍第七艦隊も同程度、それぞれ保有しているが、それらのアセットを有効に連携しながら活用するためには、リアルタイムに情報を交換し共有していかないと、有機的な弾道ミサイル防衛はできない。

 それができてないがゆえに、うまく行かなかった例を挙げてみよう。

 2012年4月、朝鮮半島西岸から北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことがあった。そのとき、まず黄海に展開していた韓国のイージス艦がミサイル発射情報をキャッチした。日本のイージス艦は日本海と沖縄周辺海域に配置され待機していた。レーダー水平線下の動きについては、日本のイージス艦はキャッチできないために、弾道ミサイル発射情報に関して、日本政府の発表が数時間遅れることになった。

 もし日韓の間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が結ばれていれば、軍事情報の交換が有効になされ、韓国イージス艦の情報が即座に日本のイージス艦の戦闘システムに反映されて連携することができたと思う。日本の海上自衛隊と米海軍のイージス艦同士は、データリンクによって即座に戦時情報が交換できるしくみができている。また米韓のイージス艦同士も同様であろう。しかし、日韓の間ではそのような情報交換ができないために、弾道ミサイル防衛も有機的に機能しない。

 また、米国を含むグローバルな意味合いで言えば、「拡散に対する安全保障構想」(PSI=Proliferation Security Initiative、「大量破壊兵器拡散防止構想」ともいう)における協力に支障がでる。2009年9月に、韓国ソウルでPSIに関する国際会議が開かれたが、その直前に韓国がそれに加盟した。日本はそれ以前から加盟していたが、PSIは2003年に米国が主導して始まったもので約100カ国が加盟している。

 PSIで日韓の協調がうまくいかない場合、例えば、大量破壊兵器を搭載した北朝鮮船舶が出航した場合に、日本のインテリジェンス機関が、その船舶がどこにいるのか把握していても、韓国に知らせることができない。そうなると有効な手立てを打つことができない。逆の場合もある。これはグローバルなPSIの取り組みだが、ここでも日韓の情報交換がスムーズに行かないとなれば、グローバルなPSIの鎖の一角が切れてしまいかねない。

 2009年の同会議に私もパネラーとして参加したが、米国からのパネラーはチャ(Victor D. Cha、ジョージタウン大学教授、元国家安全保障会議アジア部長)が参加していた。彼もその辺の事情を非常に懸念していた。

 さらに米国としても日韓が相互にいがみ合っているような状態では、中国の海洋進出を容易に許してしまうと憂慮している。

韓国にとっては死活的な問題

 ここで重要な点は、韓国にとっての必要性の方が、日本のそれよりも死活的だということだ。韓国が日韓連携をしないことによって生じる国家の存立と繁栄が脅かされる度合いが、日本がこうむるであろうマイナスよりも遥かに大きいということである。日本の必要性として挙げた二つの点は、別にやらなくても何とかなるところもあるが、日本の後方支援能力が断たれ、海上交通路の保護ができないことは、韓国の存亡にかかわる死活的な問題なのである。

 したがって、韓国にとってその辺についてよく理解して対応してほしいと思う。ただ、韓国の軍人はよく分かっていると思う。例えば、2014年7月初めに日米韓の制服組のトップがハワイで北朝鮮問題を中心に会談した。しかし軍のトップも政治の意向を無視できないために、なかなか具体的協力が進まないのだと思う。ただ、なぜ韓国の軍人たちは、大統領府に日本との協力の必要性を訴え進言する人がいないのかと思う。

 最近の日韓関係の悪化の直接的原因は、李明博大統領(当時)の竹島上陸(2012年8月)だったが、ここ数年の日韓関係は最悪の状態だ。だがそれ以前の日韓関係、とりわけ軍同士の関係はよかったように思う。

 私が統幕学校(Joint Staff College)長のとき、初めて韓国からの留学生を受け入れた。各自衛隊でも、相互の幹部学校に幹部学生を交換学生として送っている。これはかなり前から行われている。

 また日本の防衛大学校に韓国からの長期留学生は来ていたが、日本から韓国への長期留学は空軍士官学校の1年以外に、陸・海の士官学校にはなかった。しかし私は防大の国際教育研究官として、一学期に限定してだが、韓国陸・海士官学校に日本からも学生を送るようにした。韓国の軍人は、日本の後方支援能力なしには韓国の存立が保てないことが分かっている。

 情報についても、防衛省(旧防衛庁)は以前から韓国軍情報機関のトップと毎年情報交換をやっていた。私が情報本部長をやっていたときには隔年で相互訪問し交流した。2002年日韓共催ワールドカップのときには、テロ情報があった場合には即座に連絡しあうことにしていた。当時はまた、北朝鮮や中国に関するインテリジェンス交換も緊密に行われていた。さらにそれに関する見方についても相互に率直に意見を出し合いながら、インテリジェンス・プロダクトを作っていた。

 日韓両国の連携がうまく行かないことは、北東アジア情勢の安定にとってよくないし、米国にとっても好ましくないと思う。(2014年7月31日)

※写真は「首相官邸」ウェブサイトより

政策提言・出版物

政策提言
研究活動を踏まえてIPPがまとめた政策提言
IPP分析レポート
IPP独自の視点で諸問題の背景や解決への課題を分析
政策オピニオン
国内外の専門家による政策課題に関する分析と意見
IPP政策ブリーフ
時事的テーマや政策課題に関するコンパクトな情報
IPP国際会議
レポート
研究所紹介パンフレット
ダウンロード(PDF:1.8MB)

主な研究テーマ

OFFICE

一般社団法人 平和政策研究所
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田3-18-9-212
E-mail:office@ippjapan.org

※サイト上のすべての著作物(文章・写真・画像等)を無断で複写・転載・リンクすることを固く禁じます。

ページ上部へ戻る