南海トラフ地震や首都直下地震への備えが重要視されているが、海岸堤防対策、道路や建物の耐震対策などのハード面の対策と合わせて防災情報の周知といったソフト面の対策も必須である。
防災においては、情報格差が「安全格差」につながる。防災情報が公平に行き渡る情報バリアフリー社会を築くことが肝要である。住民は得た情報を伝達しあうため、防災の観点から共助（助け合い）が重要である。住民一人ひとりが災害リスクを正しく理解し、地域としてまた国としてそのリスクガバナンスを強化することで、効果的な準備・予防策を講じることができるだろう。
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