概要

混沌とする国際社会において、地球規模課題解決のために積極的に貢献し、新たなグローバル・ガバナンスの一翼を担うようになることが日本の基本的国家目標の一つである。地球規模での取り組みが必須となる気候変動・環境問題に対しては、技術力やソフト面でのノウハウといった強みを活かして国際的取り組みを展開する。また、自らの開発経験を活かした日本型開発協力によって開発途上国の自立的発展を支援し、それらの国々との信頼関係を維持しながら、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を推進する。それにより、法の支配をはじめとする共通の価値や原則に基づく、自由で開かれた秩序を実現し、インド太平洋地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保することが国際社会に対する大きな貢献となるであろう。また、国際社会において「人権」と「共生」理念を調和させていくことが新たなグローバル文明の基調となる。

①日本の強みを活かした気候変動・環境問題への国際的取組み

自然と調和した新たな文明を実現するために、日本は技術力やソフト面でのノウハウといった独自の強みを活かして、気候変動・環境問題への国際的取り組みを推進すべきである。現在日本政府が環境外交にて主導しようとしている取組みは様々あるが、特に生物多様性の保護に向けたSATOYAMAイニシアティブや脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）、廃棄物処理・リサイクル・排水処理システムなどの国際展開による循環型社会への転換に注力することが望ましい。

SATOYAMAイニシアティブは、環境省と国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が共同で提唱した枠組みで、日本で伝統的に人間の働きかけを通じて里地里山などの環境を形成・維持してきた点に着目しており、世界各地における自然資源の持続可能な管理・利用によって自然共生社会を実現することを目指している。UNU-IAS内に事務局を置く「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」が本イニシアティブに基づく取り組みを促進しており、参加団体は政府機関、NGO、地域コミュニティ、学術機関、国際機関、産業・民間団体など多岐にわたる。2024年9月時点で328団体が参加している。また、日本は国連開発計画（UNDP）によるSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）を通して、現在までに世界20カ国・216地域のプロジェクトを支援しており、途上国において自然共生社会を実現するための活動に貢献している。

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）は、日本の優れた低炭素技術の普及を通じ、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献するものである。これまで200以上のプロジェクトを実施しており、2024年2月現在、29カ国がパートナーとなっている（経済産業省2024c）。2030年までの累積で1億トン程度の国際的なCO2排出削減・吸収量を確保することを目指している。今後は、民間資金を中心としたJCMプロジェクトを増やしていくことで、さらなる拡大を目指している。

循環型社会の実現に向けて日本の強みである技術力を活かすという点では、廃棄物処理・リサイクル分野にも着目すべきである。日本は限られた領土で廃棄物を処理する必要があったことから、廃棄物処理分野における技術は抜きんでている。実際にODAの廃棄物処理分野において、日本はEU、ドイツ、世銀などと並びトップドナーに位置している。

世界銀行の試算によれば、途上国の主要500都市における廃棄物資源循環分野のインフラ整備のための資金需要に対し、投資は圧倒的に不足している。廃棄物にかかる問題が深刻化している途上国も多く、日本の廃棄物処理・リサイクル技術（効率の良い収集技術、都市ごみ焼却技術、医療廃棄物処理技術、ペットボトルや家電のリサイクル技術、バイオマスの利活用技術、廃棄物埋め立て処分技術など）は、それらの国に大きく貢献しうる。廃棄物管理システムの改善や廃棄物管理行政を担う機関の能力強化など、ソフト面における支援も併せて行うことで、各地における循環型社会づくりに資するものとなるはずである。

②開発途上国の自立的発展を後押しする日本型開発協力の推進

日本の開発協力（ODA）の特徴として、被援助国の自助努力を尊重し、経済的自立を最終目標としてきた点があげられる。この方針は、貧困削減を重視してきた欧米諸国中心の国際援助コミュニティにおいて、長らく異色であった。しかし中国の台頭をはじめ、新興諸国が援助供与国として存在感を強めてきた現在、国際援助コミュニティの援助スキームも見直されつつある。開発協力の目的や手法が流動的になっている今こそ、日本は自らの経験を踏まえ、被援助国の独自性を尊重しながら自立的発展を目指す日本型開発協力を力強く推進すべきである。

自助努力とは、開発途上国自身が主体的に自国の未来に責任を持ち、国民が自らの手により自国の発展に努めることである（外務省2007）。1980年代から1990年代にかけて、国際開発機関や欧米諸国は、いわゆる「ワシントン・コンセンサス」に基づく新自由主義的な改革を促すため、ODAの供与に際して政治的・経済的条件を被援助国に課してきた。他方で、日本のODAは伝統的にその非政治性を特色とし、内政不干渉の立場から援助に政治的条件を課すことを控えてきた。これは、日本の発展の過程で、外来の制度や技術を自国の実情に適応させる「翻訳的適応」の重要性や、自主性の重みを理解していたからである。

1990年代以降、国際社会では貧困削減が開発協力の主要目的とされ、経済的自立への言及は減少した。しかし、日本は自らの経験もあって、一貫して経済的自立を最終目標に据え、特に東アジア・東南アジア諸国に対して、援助・投資・貿易の相乗効果を重視した支援を行ってきた。例えば、タイの「東部臨海地区」やベトナムの「ハノイ・ハイフォン回廊」の産業集積などで、具体的な成果をあげている。

近年、中国は援助供与国としての影響力を急速に拡大し、従来の欧米諸国の援助スキームに対する新たな選択肢を提示している。国際援助コミュニティは、中国の援助が従来のルール（譲許性、政治的条件、アンタイド等）を逸脱する点に懸念を示しているが、これはかつて日本のODAが直面した批判と類似している。実際、中国の対外援助政策は、日本が1980年代半ばに提唱した「三位一体協力アプローチ」（援助・貿易・投資の連携）を参考にしている。

中国の対外援助は、途上国の開発ニーズに応える側面があり、内政不干渉原則や、短工期・低コストのタイド援助や経済成長の重視などの点で評価されることもある。さらに、「質の高い成長」や経済的自立を目指す点では、日本のODAと共通する部分もある。しかし、中国の対外援助は各国で深刻な債務問題を引き起こすなど、課題も抱えている。

2025年初頭、第2次トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）の解体を発表し、約400億ドル規模の国際援助予算が凍結された。これにより、多くの開発プロジェクトが停止し、国際社会に大きな衝撃を与えた。これを受け、中国はUSAID撤退地域で援助プロジェクトを急拡大しており、国際的な影響力をさらに強める可能性がある。

中国の対外援助は覇権主義的な国家戦略の一環として位置づけられており、総合的な視点で中長期的なリスクを鑑みる必要がある。中国は必要に応じて国際援助コミュニティの規範に接近する可能性はあるが、完全に既存の秩序・規範に従うことはないだろう。ドナー間の健全な競争が被援助国に選択肢を与える点は肯定できるが、権威主義的な中国共産党の覇権が世界に及ぶことの代償はあまりにも大きい。日本こそが、従来の援助スキームの課題克服を主導し、開発協力の新たな方向性を示すべきである。

USAIDの解体により、国際開発は大きな転換期を迎える。日本は2023年に開発協力大綱を改定したが、国際情勢の変化を踏まえ、戦略の見直しが求められる。現地の自立的発展および課題解決を支援しながら、国際社会の繁栄と平和の維持に貢献する開発協力を積極的に推進することが重要である。

③「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に向けた社会経済基盤づくり

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）とは、インド太平洋地域において、法の支配をはじめとする共通の価値や原則に基づく、自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保するという構想である。その中核には、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重といった理念が据えられており、世界人口の半数以上を抱えるこの地域において、「力」ではなく法の支配に基づく秩序の確立が、国際社会への貢献となる。

日本はFOIPを具現化するために、海洋秩序に関する政策発信や海洋法の知見共有、自由で公正な経済圏を拡げるためのルール作り、インド洋と太平洋を結ぶ連結性の強化、ガバナンス能力の向上、海洋安全保障及び海上安全の確保など、多面的な取り組みを戦略的に推進してきた。米国、オーストラリア、インド、欧州諸国、ASEAN・東南アジア諸国、韓国、カナダ、ニュージーランド、太平洋島嶼国などと連携し、協力体制を構築している。さらに、中東やアフリカ、中南米諸国に対しても、FOIPの理念の重要性を共有することで、その影響を広げている。

2023年3月には、「平和の原則と繁栄のルール」、「インド太平洋流の課題対処」、「多層な連結性」、「『海』から『空』へ拡がる安全保障・安全利用の取組」、の4つを柱とする「FOIPのための新たなプラン」を発表した。その下で推進される具体的な取組みも提示されており、FOIPはより総合的な枠組みとして推進されている。今後は、外交、開発協力、ビジネスなど、産官学が連携し、有機的かつ戦略的にFOIPを推進することが求められる。

FOIPは中国の一帯一路構想を意識したものであり、武力や強制によらず、自由と法の支配を重んじることでインド太平洋地域を繁栄させることを目的としている。一方で、中国は一帯一路構想のもと、物流、貿易、金融、政治、シンクタンクなどの分野で関係諸国との協力を強化し、国際的な影響力を拡大してきた。2023年9月時点で、中国は150以上の国と30以上の国際機関と協力文書を締結し、世界各地でインフラ建設などを進めている。しかし、その過程で関係諸国の債務問題が深刻化するなどの課題も浮上している。

一帯一路構想とFOIPはしばしば対立するものと見られるが、日本が提唱するFOIPは特定の国を排除するものではない。覇権主義による競争で世界を分断するのではなく、自由と法の支配に基づく共通ルールの下で、包摂的な国際秩序を築くことを目的としている。

日本は、FOIPの理念や具体的な実施方法を各国と丁寧に共有しながら、平和の基盤を再構築し、新たなグローバル文明の繁栄につながる国際秩序の形成を主導すべきである。そのためには、社会基盤の整備や拠点となる事務所の設置等、FOIPの具現化に向けた取り組みが必要である。

④「人権」と「共生」理念が調和した国際社会の実現

現代の世界は新たなグローバル文明への移行期にあり、その覇権をめぐって、米中が激しく衝突すると同時に、自由と人権を重視する欧米や日本などの自由主義陣営と、中国・ロシアといった全体主義的な統制国家が鋭く対立する不安定な世界となっている。国連は機能不全に陥っており、新たなグローバル・ガバナンスをどのように再構築していくかが、これからの国際社会の課題となっている。

21世紀のグローバル文明が展開する時代に必要とされる理念は、個人主義に基づく「人権」の理念と、家族やコミュニティを基盤とした「共生」の理念が調和したものであろう。

世界人権宣言の前文には「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」とあり、社会を構成する個人の尊厳に焦点が当てられている。人間個人の尊厳、権利が重要であるのはもちろんだが、同時に、共同体　としての人類全体の存続や繁栄も重要であろう。個人の尊重と共に、互いに助け合って集団を維持しようとする共生の価値観も重視されるべきである。

特に非西欧諸国では、個人の権利のみを強調する価値観は受け入れがたいという指摘もある。つまり、個人の人権とともに、個人が所属しているコミュニティを共生の基盤としていかに維持し、繁栄させていくかという観点が重要である。社会をバラバラな個人の集合体とみるのではなく、家庭を基本単位とした様々なコミュニティによって成り立つ共同体と捉え、個人の人権の尊重と併せて、いかに他者と共生していくか、共同体としてのコミュニティや社会をいかに守っていくか、という観点を国際社会で共有する必要がある。人権の理念とともに共生の理念を重視することで、より多様な社会にとって受け入れ可能なものとなるだろう。

具体的には、日本は「世界人権宣言」と並ぶ「世界共生宣言」の制定にリーダーシップを発揮し、人権と共生の理念が調和した新たな世界秩序とグローバル・ガバナンス構築に向けて主導的役割を果たすべきである。

また、国際的な潮流となっている持続可能な開発目標（SDGs）は、「誰一人取り残さない」というスローガンを掲げ、社会を構成している個人の尊厳、人権の尊重を基本的な理念としている。ポストSDGsの理念には、人権の理念と併せて共生の理念も掲げることが望ましい。日本はSDGsを支える「人間の安全保障」と「持続可能な開発」という理念の発展に積極的に貢献してきた。新たな理念や規範形成への積極的な参加は、国際社会における日本のプレゼンスを示す一つの方法となるだろう。

参考文献