日本では、博士課程に進む学生が激減しており、分野によっては若い研究者が全くいなくなることも起こりうる状況にある。その背後には、博士学生への支援の少なさがある。欧米や中国では博士課程の学生全員に給料が与えられているのに対し、日本では少し前まで全く給付されていなかった。
政府は、2021年にようやく博士課程に進む約7800人の学生に毎年240万円を給付することを表明した。しかし、対象分野は情報などすぐに社会で展開できる分野にとどまっている。より広範な分野の博士課程の学生に生活給を給付する仕組みが必要である。
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