市町村区域には原則として海域は含まれていない。そのため、地方自治体や住民が目の前の海に日常的に関心を持って関わることが難しい。
地域住民にとって身近な沿岸海域を市町村区域に編入し、住民やその他の関係者も参加して計画的に管理、利用できるようにすべきである。それによって「海を活かしたまちづくり」が可能となる。目の前の海が自分たち市町村の海であれば、住民の眼が行き届きやすくなり、沿岸域の持続可能な開発利用、海洋環境・生態系の保全、海洋の安全が促進されることが期待できる。沿岸域における海を活かしたまちづくりにより、海を最大限に活用した地方創生を推進することが可能となる。
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