コロナ・パンデミックを機に、東京圏一極集中から地方分散型社会への移行が進展する兆しが見られる。地方分散型社会では、各自治体の主体性と自立性が求められる。それはヒト・モノ・カネを地方が自前で賄う社会であり、エネルギーの自立性を高めることも含まれる。他の自治体からの電力に過度に依存せず、地元の自治体のなかで電力を生産して消費し、出来る限りモノとカネを県内で回す体制づくりを目指す必要がある。エネルギーの自立性が高まれば、災害時にも停電を起こさず電力を供給することができ、エネルギー供給の強靭化にも繋がる。
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