2023年4月に設置された「こども家庭庁」は、内閣府の外局として位置付けられ、複数の府省庁・部局に分かれていた子供政策の総合調整機能を担っている。
具体的には、妊娠・出産・子育て期の支援、児童虐待対策、子供の貧困対策、幼稚園・保育園・認定こども園で共通の教育・保育内容の策定、児童手当、いじめ問題への対応、ヤングケアラーの支援、少子化対策等を担う。こうした施策は、文部科学省や厚生労働省など他の省庁と連携して実施することとなる。これらを「庁」のレベルで所管するのは難しいため、将来的には少子化対策を含む家族問題全般を取り扱う「省」レベルの機関として「こども家庭省」に格上げするべきである。
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