民法は、戦前は家制度の下で戸主による家族自治、戦後は夫婦による家族自治を原則としており、国や行政は家族の問題には基本的に介入できないところに、現民法の大きな特徴がある。このため現実に起こっている家族の問題に対応できず、法的にほころびが生じている。もちろん国家や行政が家族の問題に関与することには慎重さが必要だが、弱者である子や女性を保護して家族の立ち直りを支援する新たな法制度が必要である。
また、人口減少社会に突入した日本が少子化を克服するには、結婚・家族の価値を再評価し、家族を保護し強化する「家族政策」が必要とされている。家庭のなかで育成される子の生存と安全は法律婚制度によって守られている。現民法の不足な点を改正するとすれば、一夫一婦制の婚姻制度を守るとともに、日本の家族を保護し強化する観点から行うべきである。
関連レポート
ippjapan.org