地方自治体は、姉妹都市交流を積極的に推進すべきである。地域における多文化共生社会の実現という時代的要請に応えるためにも、国際公共財としての姉妹都市交流を地域振興とグローバル未来人材育成のプラットフォームとして位置づけ、多方面に活用する。
姉妹都市交流の再活性化は、閉塞感の強い日本の現状を打破し、地方住民が主体となる21世紀の地方分権・地方創生時代をさらに豊かなものとしてくれる。とくに政府間の緊張関係が高い場合ほど、地方都市や民間、とりわけ青少年交流が重要となる。
自治体主導の事業には財政的にも限界があるが、地域レベルの国際交流の主体は本来民間部門である。公・民協働協力体制を確立することが地域レベルの国際交流を成功に導くカギとなる。姉妹都市提携協定のような議会承認を必要としないMOU（了解覚書）に基づく国際交流協定を積極的に活用することも有効である。
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