児童虐待で親子分離された子供への支援の最終目標は、安心して家族のもとに戻れる状況を作ることである。しかし、日本の家族再統合支援は、実施主体である児童相談所が抱える制約により、立ち遅れている。
第一の制約は、人手不足である。児童相談所では連日の虐待相談に対応するだけで精一杯である。子供を保護したら、命を守るためにとりあえず施設に入所させるが、家族再統合までは意識も手も回らない。
第二の制約は、家族再統合の方法が確立していないことである。
第三の制約は、児童相談所が親子への「介入」と「支援」という矛盾した機能を担っていることである。介入した親との信頼関係を築くことは簡単ではない。
家族再統合支援に関するこれらの制約を解決するために、地域の市区町村、親の支援者や治療者、里親等代替養育の担い手が協力することがもとめられる。
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