通常の保育施設と児童発達支援センターは、障害を持つ子供のケアプランや状況の共有をしていない。そのため、障害児支援制度が充実するほど障害を持つ子供は健常な子供と分けられ、児童発達支援事業や放課後等デイサービスに囲い込まれる可能性が高くなる。
また、子供・子育て支援制度の内にある社会的養護施設には消費税財源を投入できるが、障害児支援制度の施設には消費税財源を投入できない。このため、障害のある子供たちは健常な子供たちと同じ支援を受ける機会を十分に得られていない可能性がある。
障害児に対する合理的配慮を促進するためにも、障害児支援制度と子供・子育て支援制度の分断を是正する必要がある。
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