人口過密な東京圏で保育利用率を地方並みにすることは、人材・用地確保の観点からほぼ不可能である。とくに高コストの0歳児保育を増やすことは、財政的に困難である。
0歳児保育の需要を抑制するには、第一に育児休業制度を徹底させる必要がある。また、第二に、子育て貧困世帯が不本意な認可外保育を選択するリスクを減らすためにも、所得制限を設けた上で月10万円程度の在宅育児支援等を行い、「保育」と「家庭育児」を選択できるようにする。育児手当と充実した育児休業制度により、子供が健やかに育つ保育環境と親が子育てする権利を保障すべきである。
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