児童手当は子供手当を経て拡充されたが、日本の子育て支援予算や教育予算は、国際的にみても非常に少ない。各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、スウェーデン（3.42％）、イギリス（3.19％）、フランス（2.9％）、ドイツ（2.4％）に対して、日本は1.65％にとどまっている（内閣府「令和３年版少子化社会対策白書」）。まずはこの増額を検討すべきである。
低出生率の対策として保育所ばかりが注目されているが、家庭における学校教育費の負担は大きく、実際は教育費がかかりすぎることに、低出産の大きな要因がある。問題の一つは、現在の大学の奨学金制度にある。５割以上の学生が奨学金を受給しているが、基本的には貸与制で「借金」である。政府では現在、「出世払い型」奨学金の導入が検討されている。これは卒業後に所得に応じて返金する制度である。公財政が逼迫し、欧米に比べて寄付文化が根付いていない日本であるが、給付型の奨学金制度を充実させるべきである。
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