児童虐待は早期の対処が肝要であり、妊娠期からのサポートが効果的である。日本では虐待死に占める0歳児の割合が高く、特定妊婦への支援は虐待死の防止に直結する。
そこで、本来重要な役目を果たすのが母子保健制度であるが、現状ではすべての特定妊婦や支援を必要とする子供を把握できているわけではない。これは、母子保健制度や様々な育児支援サービスが申請主義をとっており、支援を受ける本人の能動的行動を必要とするからである。自主的な行動を必要とする支援形態だけでは、早期支援が必要な親子に手が届かない場合がある。
それゆえ、訪問などのアウトリーチ型の支援強化や、特定妊婦や支援を必要とする子供の情報が母子保健部門に集まる仕組みをつくる必要がある。
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