公的な子育て支援は一律な制度である以上、単独では支援の切れ目が生じる。そうした支援の切れ目を補うために重要なのが、民間の社会的ネットワークによる制度外活動としての支援である。わが国の法体系も社会連帯による子育て支援の重要性を認めている。社会連帯によるボランタリーな支援は一つの組織で担当できるものではない。複数の担い手が参加するネットワークで互いの不足を補うことが必要である。
例えば、民生児童委員やファミリーサポートセンター、一時預かり事業や児童館などが集まり、各々が提供できるサービスを出し合って支援を構築すること、あるいはお互いのメリット・デメリット・限界等を議論することによって支援の隙間を無くしていくことができる。全国社会福祉協議会ではそのためのマニュアルや事例集も作成している。それらを活かして各地域で社会的子育て支援ネットワークを構築すべきである。
加えて、社会的子育て支援ネットワークを従来の血縁・地縁ネットワークと連携させることが重要である。例えば「ファミリーサポートセンター事業」では地縁ネットワークの形成が鍵となる。自分の子供を預けると同時に、可能な時は自分も預かる側にまわるという相互扶助の関係が築けると上手くいく。現代は相互扶助関係の構築が上手くいっていないが、そのための媒介として、子供・子育て支援事業を機能させていく必要がある。
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