政府は情報管理体制の点検強化に努めるとともに、「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。現在の日本ではスパイ活動によって国防や外交上の機密情報等が盗み出されても、スパイ活動そのものを禁じ、またスパイを逮捕する法律がない。そのため諸外国では重大犯罪として死刑や無期懲役に処せられるスパイ活動が、日本では出入国管理法違反や窃盗罪等刑の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まることができず、スパイが野放し状態になっている。日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼する性善説に立っているが、現実の世界では異なる原理が作用していることを忘れてはならない。
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