中国による経済力や技術力の世界支配を防ぐには、日本や欧米自身の力を強化する必要がある。日本では財政の困窮や国立大学の法人化などが原因となり、先端技術の開発に投入する国家予算が激減している。国際レベルで競争が可能な研究志向型の大学を絞り込み、研究資金の重点配備や基礎研究の層の厚みを増すための予算措置を行うなど、思い切った学術政策の転換に着手し、優秀な研究者が国内で腰を据えて研究活動に従事できる環境を整備すべきである。
また日本では軍事技術の研究を忌避する風潮が強いが、軍用技術の多くは民生分野に幅広く応用されている。技術水準の強化を目指すには、軍事研究＝悪の意識の克服が求められる。
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