災害救助犬を運用するための官民一体の体制を整備する

災害初期対応における災害救助犬の活用が重視されているが、日本では災害救助犬運用のための体制整備は十分に行われていない。

諸外国のように公的機関が基本的に救助犬を保有し、民間でそれを補強する体制が必要である。また、現在国内に統一された救助犬認定基準がなく、民間諸団体がばらばらで認定しているので、IROの国際基準を適応して標準化を図るのも一案である。大規模災害に対する出動態勢については、国内外の派遣を問わず、官民一体の体制を構築する必要がある。将来的には民間救助犬も活用し、民間の医師看護師と同様に、国際緊急援助隊に組み込むことを考えてもよい。

救助犬という資源を「国際公共財」として活用する発想が必要である。