平和構築、人道支援、開発協力に関わるアクター間には、活動の方法や目的に関する認識のギャップが存在していると言われている。このギャップを解消し、三者が共通の認識を持って連携することが課題となっている。目指すべきは、紛争の起きない包摂的な社会である。
UNDPの調査によれば、暴力的過激主義が支持を獲得する要因は、貧困問題、政治的・経済的な不平等、阻害、差別、多様性に対する不寛容、特定集団に対する不当な対応、政府への信頼の欠如、民主主義的なシステムの欠如、政府の統治能力不足、ブラックエコノミーの介在等である。テロリストグループに志願する若者が育つ社会の環境や秩序、ガバナンスのあり方を考慮する必要がある。
紛争の発生・再発を防ぐために、政府は国民に対して法の支配などの普遍的な価値に基づき、包摂的で、公正かつ機能的、そして民意を反映したサービスを提供する必要がある。同時に、多様なメンバーが共生できる公正で包摂的な社会づくりや、政府と国民のあいだの信頼醸成が不可欠である。このような社会を実現していくために、日本は国際社会におけるアクター間の連携を促していくべきである。
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