現況の北東アジア情勢が長期的に続くのであれば、日本と朝鮮半島を結ぶトンネル建設にメリットは少ない。しかし、わが国が国内の閉塞感を打破し、北東アジアの平和と安定と繁栄にリーダーシップを発揮する覚悟があれば、日韓トンネル建設は国家を上げて取り組む価値のあるプロジェクトである。
国内に目を向ければ、日韓トンネル建設は雇用の創出や地域の活性化にとどまらず、日本社会に強力なインパクトを与えうる。わが国のGDPはバブル崩壊から30年間ほぼ横ばいである。わが国に漂う閉塞感と経済活動の停滞は、もはや経済政策だけでどうにかなる問題ではない。日韓トンネル建設は、国民に新たな夢とビジョンを提示することができる。
トンネルの建設費（約15兆円）や維持費は莫大であるが、環日本海を物流新幹線で一周させることで日本・韓国・北朝鮮・中国（東北三省）・ロシア（シベリア）のそれぞれに利益が生じる構造をつくることができれば、コストを補って余りある経済圏を創出することができる。
米英独仏などがトンネル建設費を出資することでトンネルの所有者になり、通行料などで域外大国にも利益が出る仕組みをつくることにより、日米韓が連携して推進できる体制を構築すべきである。
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