米中経済対立が激しさを増す中で、日韓の共通利害は拡大する見込みである。例えば、日韓はともにハイテク産業に注力してきたため、技術覇権をめぐる米中対立に巻き込まれざるをえない。米中は自国の市場パワーを武器に競争を展開しているが、米中対立が長期化すれば、ルールベースの通商がますます蔑ろになる可能性がある。かねてから問題視されているデジタル・ルールの不在は日韓にとって大きなリスクだが、米中対立によりルール形成の目処は立っていない。「ルールベースの通商維持」を共通の戦略目標として、日韓は協力すべきである。
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