SDGsは、「経済」「社会」「環境」分野の諸課題を統合的に解決することを強調している。各自治体においても、これまで経済成長、社会課題の解決、環境保全に別々の政策で対応してきたアプローチを見直し、複雑化する諸課題の同時解決を図るべきである。
SDGsの要素を取り込むことにより、自治体、民間企業、金融機関、大学、NGO/NPO、多様な地域コミュニティなど、これまで関係の薄かった異分野のアクターが連携できるプラットフォームが用意される。それにより、個々の課題が統合的に取り組まれ、同時解決に向かう相乗効果が期待できる。このようなプロセスを通じて地域に固有の魅力や弱みを再発見し、「ローカル・アイデンティティ」を確立するとともに、地方分権を実現することで自律かつ自立型の地域社会を確立していくことが期待できる。
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