グローバル化する世界の中で、今後日本の地方都市を小さな世界都市にしていくことが望ましい。そのためには、ジェンダー・ギャップ解消の政策が欠かせない。
日本では、現在大都市に若者、とりわけ若い女性が集中している。若者が地方都市に帰ってくる際、経済的魅力と文化的魅力の乏しさという二つの壁は男女に共通しているが、女性にはジェンダー・ギャップという三つ目の壁がある。地方に戻っても、結婚や出産を機にキャリアを諦めなければならない、そういった環境が女性の前に立ちはだかっている。
大都市圏に比べ、地方ではジェンダー・ギャップがより顕著な傾向がある。女性が出世をしていないことや、非正規雇用が多いことなどから、男女別の平均収入にもより大きな差がある。ジェンダー・ギャップは、人口減少を加速させる他、経済的にも負の影響を及ぼすことが懸念される。
行政・民間問わず、職場の男女格差是正の取組みや、男女問わずスキルを身につけて職場で発揮できる組織づくり、育児休業制度をはじめ男性がより家庭に関わることのできる取組みを進めるべきである。また、女性にとって働きやすく、働きがいのある企業を認定する取組みや、経営者や人事担当者向けのセミナー、女性のリーダーシップ・プログラム等を実施することも有効だろう。