地域社会において、環境を良くする行動が経済を活性化させる仕組みを作ることが望ましい。そうすれば、それが誘因となって環境を良くする行動がさらに広がる。環境を良くする行動自体の持続可能性のためにも、経済と結びつける必要がある。
具体例として、兵庫県豊岡市が実施している、企業に対する「環境経済事業の認定制度」が挙げられる。当該制度では、利益を追求する事業であることと、環境に貢献する事業であることを認定条件としている。認定されると、市の補助事業における補助率のかさ上げや、中小企業融資で優遇金利が適用される場合がある。そのような制度を設けることで、企業に対して地域の環境を良くする行動へのインセンティブが与えられる。
