日中関係を回顧する 習近平政権の暴発を防ぐのが急務 ―統一の功より政治の民主化で民心の安定を―

日中関係を回顧する 習近平政権の暴発を防ぐのが急務 ―統一の功より政治の民主化で民心の安定を―

 「昭和100年」と言われて、同10年生まれの身としては自らの老いをなるほどと納得させられると同時に、これまでの年月を振り返るのも今のうちか、という焦りにつき動かされて、往時の見聞のいくつかを思い起こしてみた。
 もの心がつくのと同じころに「新中国」が誕生したこともあって、中国語を勉強してみようかと思い立ち、結局、それに左右される人生となったのだが、「あの国はどうなるのか」という疑問が、1世紀近くを経た今もなお頭から去らないのにはいささか驚く。
 記者という仕事を選んだおかげで、文化大革命、国交回復、改革開放、高度成長・・・、その時々の中国に僅かながらでも直接触れることが出来たのは幸運であった。
 とはいえ「10年後」が想像できない、想像してもあたらない、そういう相手であることは今もって変わらない。むしろひょっとすると、これからの10年は想像もできない方向へつき進むのでは、という恐怖にも似た気分に最近はとらわれている。そんな老骨の妄想にしばしお付き合いを願いたい。
 今の日中関係はどうなっているか。福島第一原発の処理水(中国側に言わせれば「汚染水」)を海中に放出することに反対して、中国が日本からの海産物の輸入を止めたり、また日本人に対する短期ビザの免除措置を停止する、といった実務上の不利益措置はようやく解消したか、解消間近である。
 しかし、一方では時として日本の領海、領空への中国艦船や航空機の接近や侵犯が起きているし、中国々内での日本人親子に対する殺傷事件などについての中国側の態度、措置はかならずしも心の通ったものとは見えない。
 とくに2022年8月、米民主党のペロシ下院議長(当時)の台湾訪問に際して、中国が演習と称して威嚇のために台湾周辺海域へ打ち込んだ9発のミサイルの砲弾のうち5発が日本の排他的経済水域に着弾し、日本政府が懸念を表明したのに対して、中国外交部の報道官が「日本は台湾問題で歴史的な罪を背負っており、とやかく言う資格はない」と突っぱねた態度は、時にルールより大国意識が先に立つ中国の国際感覚がなお健在であることを証明している。
 そこであらためて「あの国はどうなるか」という疑問の核は何なのか、を考えてみたい。
 仕事柄、日中間の大きな外交交渉を比較的間近で観察する機会があった。一つは1972年の国交回復交渉であり、もう一つは1978年の「平和友好条約」交渉である。

肝要の点さえおさえれば:中国の交渉態度

 まず、国交回復交渉。難交渉が予想された。その理由はそれまでの長い経過にある。
 戦後、日中戦争の講和を結ぶ前に、勝った中国が2つの勢力に分かれて内戦となり、負けたほうが、台湾へ逃げ込んで小さな政権(国民党政権)を保った。しかし、当時の吉田内閣は米国の要求に押されて、その小さな方の政権をなお大陸全体の政権と見なして、1952年にそこと講和条約(「日華平和条約」)を結んだ。
 しかし、20年後、キッシンジャーの隠密訪中という電撃ニュースを伴った、時の米・ニクソン政権の「対中融和へ」という政策転換を受けて、日本も改めて北京の大きな方の政権と講和条約を結び直そうとなったので、今度は台湾へ背を向けて、大陸へご挨拶となったからである。
 その交渉にあたって日本は、というか日本の外務省は、なんとか「1つの戦争に2つの講和条約」という矛盾が起きないように新条約を結ぼうとした。例えば、台湾と講和条約を結んだ以上、そこですでに戦争は終わったというのが日本の法的立場であるのに対して、中国側は台湾との条約は認めない。戦争終結をきちんと条文に入れるべきだ、という。戦争賠償も台湾がすでに請求権を放棄しているから、新条約では書く必要がないという日本側に対して、中国側は「とんでもない。戦争の被害は大陸の人民が味わったものだ。賠償を払えとは言わないが、放棄するにしてもこちらに請求権があることを書かないわけにはいかない」という具合である。
 こうした厄介な条文の問題以外にも大事な問題があった。日中戦争について日本の首相はどういう態度をとるか、という問題である。侵略戦争であったことは間違いないにしても、多くの日本人も命を落としたあの戦争について、平謝りでは「英霊」が浮かばれないではないか、というムードが国内にはあった。それを踏まえて時の田中首相がどういう表現で戦争に触れるかが大きな注目点となった。
 双方の最初の出会いは9月25日、田中首相一行が北京に着いたその夜の歓迎宴。満座の注目の中でマイクの前に立った田中首相の戦争についての発言は「多大なご迷惑をかけたことをお詫びする」というものであった。
 周知のように、この「ご迷惑」発言は周恩来首相の「激怒」を招いた。翌日から始まった「交渉」の冒頭で周首相は「『ご迷惑をかけた』とは、撒いた水がご婦人のスカートにかかったような場合に使う程度の言葉だ」と激怒したことは、今でも語り草となっている。その権幕に、日本側は宿舎での夕食の場でも、だれも箸を取ろうとしなかったと私も当事者から聞いた。翌日からの交渉はさぞ難航するであろうことを予感させる滑り出しであった。
 田中首相一行は26、27、28日の3日間で交渉をまとめ、29日午前に共同声明発表、その後、上海に移動して、翌30日午前帰国という日程があらかじめ決まっていた。交渉期間は3日、その間には一行の毛沢東主席訪問、万里の長城見物なども予定されている。果たして厄介な対立点をクリアして、国交回復にこぎつけられるのか、取材記者のわれわれも固唾を呑んで交渉の結果を待った。
 そして29日朝、刷り上がった共同声明が配られた。すごい!この短期間で交渉はまとまったのだ。文面に眼を走らせる。すると、おや、おや、おや!
 難問と思われた「戦争状態の終結」問題。台湾との日華平和条約ですでに戦争状態の終結は宣言ずみだから日中声明では必要なし、という日本側の主張を中国側が容れて、「戦争」ではなく、代わりに「これまでの不正常な状態は・・・終了する」とある。戦争がだめなら「不正常な状態」?なるほど。
 賠償はどうなったか?共同声明の文面は「(中国政府は)中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。ここは日本が中国に譲ったかと思いながら、エっ?と読み返すと、「請求を放棄する」とあって、「請求権を放棄する」とは書いてない。対日賠償請求権はすでに台湾の国民政府が放棄しているから、中国には請求権はない、という日本側の立場を認めて、中国側は「請求権」から「権」の一字を抜くという離れ業でことを解決したのだ。
 もう一つ厄介な問題として、台湾の地位をどう見るかという問題があった。当然、「中国の領土」という中国側の立場に対して、共同声明では、日本は中国の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と、最後まで自ら台湾を中国領と認めることから逃げて、対日戦勝国の判断に従うという形で中国側の要求を躱していた。
 驚いた。中国側の、原則を正面に押し出すそれまでの態度はどうしたのか、といぶかりながら、お祝いムードにわが身を浸した。
 似たようなことはまだ続いた。国交回復に続いて両国間では各種「実務協定」が結ばれたが、難物は航空協定だった。「一つの中国」を前面に掲げる中国側が大陸と台湾の飛行機が日本の空港で翼を並べるようなことは認められない、という態度を崩さなかったからだ。
 そうこうしているうちに1973年も終わりに近づく。国交を回復してからすでに1年も過ぎたというので、大平外相は74年の新年早々に北京を再訪して、この問題を一気に解決する腹を固めた。周首相との交渉はこの時も一筋縄ではいかなかった。4日、5日と話し合っても合意に至らず、帰国予定前日の5日夜の大平外相の会見は、「交渉は不調、手ぶらで帰国」を強く暗示するものであった。
 ところが帰国当日の6日朝、周首相は一転、「日本—中国便は成田空港発着、日本—台湾便は羽田空港発着でいい」と態度を変えて、あっけなく問題は解決した。
 この過程で「なーるほど」と分かったのは、中国側は主張すべきを主張して、その意のあるところを相手に分からせれば、条文の細かい点にはこだわらない、大筋を抑えればいいという交渉態度であった。
 その後、中国では1976年に周恩来首相、毛沢東主席の両首脳が相次いで死去、副首相ながら実権を掌握した鄧小平氏が主導する時代となった。同氏は60年代から激化した中ソ対立の中国側の立役者であり、ソ連を「覇権主義」と決めつけて、日本に対して覇権主義に反対する「日中平和友好条約」の締結を持ち掛けてきた。
 わが国では「日中」の立役者、田中首相が「金脈問題」で74年12月に辞任、その後、三木内閣、福田内閣と続くが、中国からの新条約締結への誘いについては、三木内閣は反ソ連の色合いがはっきりしすぎるとして敬遠、77年末に誕生した福田内閣が受けて立つ形で78年8月、「日中平和友好条約」が締結された。
 名称こそ条約であるが、本文は5条のみ、眼目は第2条の「両締約国は、そのいずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する」という条文と、第4条の「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」の2か条であった。
 今、見れば、これが両国間の「懸案」となるほどのものかと首を傾げたくなるが、ソ連を向こうに回して日本と手を組みたいという中国側の気持がありありとうかがえる。それを裏付けるこんな一幕もあった。この条約の締結には、最後、日本から園田(直)外相が訪中して、署名したのだが、同外相に鄧小平氏が語った言葉が残っている。
 「将来、四つの近代化実現後も、中国は永遠に第三世界に属し、覇権を求めることはない。もし中国が覇権を求めたら、世界人民は中国人民とともに中国に反対しなければならない。従って、反覇権条項は中国自身の拘束である」。
 反ソ一辺倒の条約だという批判の封じ薬を手土産として園田外相に持たせたのである。もっとも今となっては、この鄧小平発言は、中国が覇権主義的振舞に及んだ際に、相手国がいつでも取り出せる常備薬となった感があるが。
 封じ薬といえば、田中訪中でも似たようなことがあった。田中首相の「ご迷惑」に対して周首相が激怒したことは触れたが、それにも後日談がある。すでに2人とも故人となって久しいから書いてもいいと思うのだが、日本側一行帰国の朝、上海空港まで見送りに来た周首相はタラップの下で、田中首相にこう言ったという、「いよいよお別れですが、最後に一つお願いがあります」、田中「ほう、なんでしょうか?」、周「天皇陛下にぜひともよろしくお伝えください」、田中「周さん、ありがとう!」。周首相の手を握る田中首相の両眼から見る見る涙があふれ出た、そうである。日中復交をやり遂げた田中首相が党内反中派を説得するのに、確かにこの周恩来の言葉は有効であったろう。

中国にとって、今の「肝要は?」

 こんな昔話を綴ったのは、最近の日中関係、またそれに止まらず中国の対外姿勢を見るにつけ、行先不明の大型車が走っているような危うさを感じるからである。
 今、中国の最大の外交課題は台湾の統一である。と書くと、たちまち「台湾統一は外交問題ではない、中国の内政だ!」いう怒声が響き渡るはずである。だからこそ、中国の台湾統一を歓迎し、お祝いしようというムードが世界のどこにもないという現状があるということを習近平はまず正視するべきなのであるが。
 なぜそうか。今、習近平が台湾統一を声高に唱えるのは、それを実現することで自らの声望を高め、さらに長く独裁政権のトップの座に座り続けようという下心があるからである。しかし、1996年の第1回以来、台湾では国民が直接選挙で総統(大統領)と国会議員を選ぶ制度が定着し、以来約30年の間に国民党と民進党との間で4回の政権交代が行われた。
 台湾の民衆は政治批判、政権批判の自由をすでに当然のこととして存分に享受している。その人々に向かって10年以上も続いている上に、この先どこまで続くかも分からない独裁政権の下に入れというのは土台無理な相談である。周恩来は日本と国交を結ぶと決めた以上、日本外務省の重箱の隅をつつくような要求を全部認めた。鄧小平は覇権主義反対という、その時、自分にとって一番大事な政治目標を国際的に定着するために「自分が覇権主義をやったら自分を批判してくれ」とまで言った。
 習近平は2014年9月、人民代表大会制度発足50周年慶祝大会でこう述べた。
 「一国の制度が民主的であり、有効なものであるか否か、を評価するには、主として国家の指導層が法律に従って秩序をもって交代できるかどうかを見ることである。」
 「長期の努力を経て、われわれはこれらの重点的な問題で決定的進展を得た。われわれは事実上存在していた指導部の終身制を廃止し、指導幹部の任期制度を広く実施して、国家機関の指導層の秩序をもった交代を実現した」
 この時、習近平は党総書記就任から2年弱、5年任期で再選は1回のみと憲法に規定のある国家主席の残りの任期は再選するとすれば、まだ8年余を残していた。それが4年後の2018年3月の全国人民代表大会では、習近平は態度を豹変させ、提案理由の説明もせずに憲法を改正して主席の任期に関する条項を削除してしまい、10年以上の長期政権の準備を整えたのであった。
 その時の投票結果は改正賛成2958票、反対2票、棄権3票であった。この5票を投じた5人の代表の名前は不明だが、民衆は「五壮士」とたたえ、さらに無効票の1票を加えて「六君子」とも言われた。最高指導者の任期は10年まで、という民主化の最初の1歩が習近平によって踏みにじられてしまったのである。
 習近平はなぜそこまでして、政権を握り続けようとするのか。これには諸説ありうるが、私はシンプルに「やめた後が怖い」からだと考えている。
 習近平がトップに座った2012年当時、中国では政界、官界の汚職・腐敗が猖獗をきわめていた。その汚職・腐敗を習は積極的に摘発した。当時は「不反腐亡党、反腐亡国」(腐敗をやっつけなければ中国共産党は滅びる、腐敗をやっつければ国がなくなる)という言葉が流行るほど腐敗が蔓延していたために、習政権の腐敗狩りは当然、民衆の喝さいを浴びた。しかし、広がりが広いだけに、腐敗狩りは公平に進むとは限らない。摘発されて悲劇に沈む人、家族の一方で、うまく摘発を逃れる人間たちもいる。世の中には縦横十文字に恨みつらみの矢が充満する。
 国のトップはいやでも恨みつらみの集約点となる。最初は10年任期のつもりでスタートした習も任期後半に入ってからは退職後の恐怖におののくことになったのではないか。
 勿論、確たる根拠があるわけではないが、私がそう判断する一つの根拠は習体制の第一期の5年間、中央規律検査委員会という腐敗摘発機関の指揮を執った王岐山という人物のことがある。2018年、この人物が幹部の退職年齢を越えて退職した後、習近平は彼を国家副主席(副大統領)に据えた。通例では副主席は主席より若い人間をあてるものなので、私はこの人事を見た時、真っ先に浮かんだのは厳重な警護でこの人物の身辺を守るために副主席へ起用したのでは、ということであった。
 そこで現政権である。私が危惧するのは、今の習近平の状況では結局、台湾に対する「武力解放も辞さず」を現実のものとせざるを得ないことになりはしないか、ということである。
 そのスタートは2年前の2022年2月、ロシアのプーチン大統領の訪中であった。北京冬季五輪の開会式に出席したのであるが、同4日、習近平主席との首脳会談の後、中国側のスポークスマンが「中ロ関係には上限はない」と興奮気味にぶち上げて、注目された。おそらくこの会談でプーチンはウクライナへの侵攻計画を習に告げ、戦況を見て、中国も「台湾統一」へ行動を起こすようにと持ち掛けたのではなかったか。
 帰国したプーチンは同月24日、ウクライナへの侵攻作戦を始めた。国連その他でロシア非難の声が広く上がったが、中国あるいは習近平がロシア非難の国際的な隊列に加わることはなかった。しかし、プーチンがウクライナを膝下に抑えつけて、世界が呆気に取られている間に電光石火、台湾を占領して統一の偉業達成という、おそらく習近平が目論んだであろう計画は陽の目を見ないまま今日に至っている。
 とはいえ国内を見渡せば、経済はひと頃のコロナ禍の影響からは漸く脱したとはいえ、不動産不況は引き続き重くのしかかり、とても快調とはいえない。それを反映してか、社会の鬱屈に反抗するような無意味な大量殺人事件があちこちで発生したりで、為政者としては心休まらない日々が続いているはずである。
 現在のウクライナの情勢は、中国にとっては少なくとも開戦当初の目論見とは大きくずれてしまったにしても、さればといって中国の台湾侵攻の危険が去ったとは言えない。現在の手詰まり状況を打開して、あらためて習近平の統治に活力を取り戻すために、台湾海峡に眼を向けることは大いにありうるのではないか。細かいことはともかく、「統一」の2文字は錦の御旗である。
 確かに漢民族の国家が分裂から統一を回復するのは漢民族の選択であって、第三者に口を出す資格は全くない、という言い分には、その限りでは反論しにくい。
 ウクライナやイスラエルのガザの事態は武力で物事を解決することの不毛さをいやというほど示す一方で、武力の残忍さを世界中の人々の目に慣れさせてもいる。同時に武力の動かせる人間には、その使用に対する自己抑制力を弱めているはずだ。危険は日々膨らんでいる。
 このところ、南シナ海における中国海軍と海警局の艦船の動きが活発である。
 共同電によると、台湾の「国家安全当局者」は24年12月10日、中国の海軍と海警局の艦船計90隻超が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線の内側を中心に展開している、と明らかにした。90隻超のうち海軍艦が三分の二、残りが海警局の艦船で、海軍艦は模擬攻撃などを行い、海警船は臨検などの訓練をしているという。
 勿論、デモンストレーションであって、すぐに軍事行動に結びつくものではないであろうが、こうした行動から火が付くこともありうるので、周辺としては気が気でない。
 国民に内外の情勢を知らせ、自由に意見を戦わせるのを日常のこととしていれば、そして自然な形で国の指導者が交代する制度を実践していれば、無理に勲章を探さなくとも、引退後の安心は得られたはずだ。政治の民主化こそが社会安定の礎という公理(と私は信じているが)に道を譲り、本物の選挙と本物の議会が機能する社会が中国大陸に実現すれば、台湾との統一に反対する中国人はいなくなるはずと私は思う。その結論に到達する前に、間違っても独裁者が武力に手を延ばすようなことのないように祈るばかりである。

田畑 光永 ジャーナリスト
著者プロフィール
1935年東京都生まれ。東京外国語大学外国語学部中国語学科卒。TBSに記者として入社。専門領域は中国政治。報道番組のメインキャスターやコメンテーターも務め、TBS北京支局長、香港支局長などを歴任。定年退職後は、神奈川大学教授、(一社)国際善隣協会顧問など。

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