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【情報ファイル】社会教育人材の育成提言
中央教育審議会、「社会教育士」による現場の活性化提案
中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会は2024年6月、「社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ）」を公表しました。
社会教育が持続的な地域コミュニティの基盤形成に重要な役割を担い、「学び」を通じて人々が協力し合える関係づくりの土壌を耕しておくことが求められる（第４期教育振興基本計画）という認識から、最終まとめは学校教育と社会教育との連携による地域のつながりづくりや次世代育成の進展、福祉・防災・農山漁村振興等の分野における地域コミュニティ関連施策と社会教育との連携の重要性を指摘しています。
社会教育の担い手が、社会教育施設、社会教育関係団体やNPO、首長部局、民間企業に広がるなど裾野が拡大する中、社会教育活動をオーガナイズできる人材が果たす役割が大きく、質的な向上と量的な拡大が重要と述べています。全体として、社会教育人材をハブにした人づくり、つながりづくり、地域づくりの実現をイメージしたものになっています。
具体的には、社会教育人材として、社会教育主事と社会教育士の役割を中心にまとめています。
出所：筆者作成
社会教育主事は、教育委員会に専門職として任用される役職で、学校教育をはじめ、首長部局が担う環境、福祉、防災、農山漁村振興、まちづくり等と社会教育をつなぐことにより、社会教育行政と実践の取り組み全体を牽引し、地域全体の社会教育振興の中核を担う役割が期待されています。
一方、社会教育士は、社会教育主事講習や養成課程を修了した豊かな地域づくりのための専門人材です。現場レベルの活動において各分野の専門性と社会教育の知見を活かしながら、活動を活性化させたり、その意義を深めることが期待されています。
社会教育が地域コミュニティを支える役割を果たすために、社会教育人材には、地域における学びと実践を効果的に進めるためのコーディネート能力などの習得と、関係行政機関や多様な主体と連携・協働を図りながら学習成果を地域課題解決等につなげていくための知識や技術が求められます。そのための人材養成の方法として、社会教育主事講習の定員拡大、質の向上に向けての機関連携、活躍場所の拡大などを提言しています。
（『EN-ICHI FORUM』2024年8月号記事に加筆修正して掲載）
