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【情報ファイル】30年後2割の市区町村で人口半減、2100年総人口は6300万人に
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より
日本では2022年に出生数（日本に住む日本人）が初の80万人割れ（77万759人）となり、2023年には72万7277人でした。厚労省が今年2月に発表した2024年の人口動態統計の速報値によれば、外国人なども含む年間出生数は72万988人で過去最少を更新しており、日本で生まれた日本人のみを対象とする確定数は69万人台となる見通しです（翌年6月頃に発表）。
2024年の婚姻件数は速報値で49万9999組となり、前年から1万718組増加と2年ぶりに増加に転じました。ただし、2年連続で50万件を下回っており、依然として少ない状態が続いています。（2014年から2017年までは60万件台、2018年から2022年までは50万件台で推移しています。）
婚姻件数が回復しない理由の一つとして、若者の経済問題や結婚意欲の低下があります。もう一つは、人口減少が進む地方を中心に結婚年齢の20～34歳女性人口が減り続けていることです。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計」によると、2050年には東京都を除いたすべての道府県で2020年の人口を下回り、秋田県など11県では人口が30％以上も減少するといいます。
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和5年推計）』を元に筆者作成
また65歳以上人口割合は、25道県で2050年に40％超となります。最も高いのは秋田県（49.9％）、最も低いのは東京都（29.6％）です。
ただ、非大都市圏を中心に65歳以上人口は減少に転じ、26道県で2050年の65歳以上人口が2020年を下回ります。
市区町村別に将来推計人口をみると、2050年に人口が2020年の半数未満となる市区町村は全体の20％です。
社人研の人口推計（2023年発表）によると、中位推計で年少人口（０～14歳）は現在の1400万人台から、2053年に1000万人を割り込み、2070年には569万人に減少します。総人口に占める年少人口割合は2020年の11.9％から、2070年には7.1％になります。
生産年齢人口（15～64歳）も、現在の約7400万人から、2040年には約6200万人になります。そして日本の総人口は2100年に6300万人に半減すると推計しています。
一方、高齢化率（65歳以上人口割合）は、大都市圏を中心に上昇していきます。2020年の28.6％から、2070年に38.7％、2100年には40％になります。 今後、日本の総人口は毎年100万人単位で減り続けていきます。人口減少を前提とした長期の国家戦略をたてる必要に迫られています。
（『EN-ICHI FORUM』2024年2月号記事に加筆修正して掲載）
