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【情報ファイル】精神疾患による休職、初の7000人超
文部科学省「公立学校教職員の人事行政調査」より
2023年度、精神疾患により休職した公立学校の教員が7119人となり、初めて7000人を超えました。
文部科学省のまとめによると、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、過去10年は5000人前後で推移していましたが、2021年度が5897人、22年度が6539人と増加しています。
出所：文部科学省「令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査」を元に筆者作成
3443人、中学校が1705人、高校が966人、特別支援学校が928人でした。求職者のうち2597、中学校が1705人、高校が966人、特別支援学校が928人でした。求職者のうち2597人は休職の状態が1年以上続いていました。また4割が復職した一方、2割が退職しています（2024年4月1日時点）。
休職の要因（教育委員会が認識したもの）を見ると、「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」の割合が26.5％で最も高く、次いで「職場の対人関係」が23.6％、「校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること」が13.2％となっています。
特に小学校では「児童・生徒に対する指導」が20代で46.1％、30代も41.7％と、若手教員にとって大きな課題になっています。また、高校では「職場の対人関係」が20代、30代とも34％でした。
休職者増加への対応策として、文科省は「学校における働き方改革の一層の推進」や「教員のメンタルヘルス対策」、さらに「教職員定数の改善等」を進めるとしています。このうち「働き方改革」では、「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づく業務の適正化、在校時間の縮減などの見える化を行ったり、過剰な苦情等に対する相談体制を充実させるとしています。こうした施策は数年前から提示されてきた対応策です。
また、昨年12月に中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領の改訂にあたっても、標準授業時数への対応などで教員の負担軽減を求める声があがっています。
一方、教員の資質向上に向けた研修制度も文科省は提示しており、若手教員を中心に負担軽減と合わせてサポートの充実が求められています。
（『EN-ICHI FORUM』2025年2月号記事に加筆修正して掲載）
