【情報ファイル】高齢者世帯の３割超が「単独」、児童のいる世帯は18％

厚生労働省「国民生活基礎調査」より

日本の世帯構造は「単独世帯」の割合が増える一方、児童（18歳未満）のいる世帯の割合が低下しています。

2024年7月5日に公表された厚生労働省「2023年国民生活基礎調査」によると、2023年6月1日現在の全国の世帯数は5445万2千世帯で、このうち「単独世帯」が1849万5千世帯（全世帯の34.0％）を占めました。2019年以降は「単独」の割合が最も高いです。次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1351万6千世帯（同24.8％）、「夫婦のみの世帯」が1339万5千世帯（同24.6％）の順でした。平均の世帯人員は年々減少し、2.23人となっています。

65歳以上の高齢者がいる世帯は2695万1千世帯（同49.5％）で、全体の半数を占めています。この中では「夫婦のみの世帯」が863万5千世帯（高齢者がいる世帯の32.0％）、「単独世帯」が855万3千世帯（同31.7％）、さらに「親と未婚の子のみの世帯」も543万2千世帯で2割（同20.2％）を占めました。

出所：厚生労働省「2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況」を元に筆者作成

また、高齢者の「単独世帯」のうち、男性は35.6％、女性は64.4％で、3人に2人が女性です。年齢別では男性が「70〜74歳」の27.7％、女性は「85歳以上」の24.9％が最も多いです。

一方、児童（18歳未満）のいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の18.1％にとどまっています。前年に続き2年連続で1千万世帯を下回りました。

児童のいる世帯の中でも、児童は「1人」という世帯が半数（48.6％）を占め、「2人」は39.7％、「3人以上」は11.7％にとどまります。世帯の平均児童数も年々低下して1.65人となっています。

「単独世帯」の割合は今後も上昇が続くと見られています。国立社会保障・人口問題研究所が今年４月に公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、家族類型別の「単独世帯」の割合は2050年に44.3％に達します。

このうち65歳以上の高齢単独世帯の増加で指摘されるのは未婚の割合の上昇です。高齢単独世帯に占める未婚者の割合は2020年の男性33.7％、女性11.94％から、2050年には男性59.7％、女性30.2％に上昇します。現在は死別や配偶者が施設に入所するなどして単独世帯化することがありますが、今後は近親者が全くいない高齢者が急増することが予想されます。

（『EN-ICHI FORUM』2024年8月号記事に加筆修正して掲載）

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