【情報ファイル】「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（2026/1/23）解説

2026年1月23日に高市総理の下で外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が策定・公表されました。本対応策は、日本政府が目指す外国人との共生社会の実現に向けた核心的な施策と指針をまとめたものです。

前身となる「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は2018年に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて初めて策定され、以降毎年改訂されてきました。2025年10月の高市政権誕生を機に、新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」が創設されるとともに、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置され、本対応策の策定に至りました。

• 何が変わったのか
• 「秩序ある共生社会」の実現に向けた基本的な考え方
• 諸制度の改革の方向性
• 出入国・在留管理の適正化とDXの推進
• 各種在留資格の厳格化と制度の見直し
• 不法滞在者・不法就労対策の強力な推進
• 税・社会保障・医療制度の適正化
• 国土の適切な利用及び管理（土地取得ルール）
• 日本語教育の充実と受入れ環境の整備
• 数値目標および今後の展望
• おわりに

何が変わったのか

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2025年度改訂）と「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（2026年1月策定）を比較すると、タイトルからもわかるように従来の「共生」という理念に「秩序」という視点が強力に加わりました。

一部の外国人による法やルールを逸脱する行為・制度の不適切利用などについて、国民が感じている不安や不公平感に対処するため、「国民の安全・安心」と「ルールの遵守」を土台とした「秩序ある共生社会」の構築が目指されています。これまでの共生施策を継続しつつも、「ルールを守る者が正当に評価される社会」を作るために、制度の隙間を埋め、管理をより厳格にする方向へ大きく舵を切ったと言えます。同時に、日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムを国主導で創設することも検討事項となっており、「秩序ある共生社会実現に向けた受入れ環境の整備」についても、進展が見られます。

また、新たな施策分野として、国土の適切な利用と管理、民泊・オーバーツーリズム対策、外国人の子供に対する初期教育支援などが追加されました。

「秩序ある共生社会」の実現に向けた基本的な考え方

以下に、本対応策の冒頭に示されている「基本的な考え方」のポイントをまとめました（図1）。

図1 「基本的な考え方」のポイント

出所：筆者作成

現状認識と不公平感の解消
在留外国人が過去最多となる中、法やルールの逸脱、制度の不適正利用に対する国民の不安や不公平感を解消するため、的確に対処する必要があります。

「秩序」と「多様性」の両立
秩序を社会の土台、多様性を社会の力と位置付け、ルールを守る外国人が正当に評価され、尊厳を持って生きられる社会を目指します。

外国人と日本社会の双方の責任の明確化
・外国人： 入国前からの日本語学習や日本の社会規範や制度を学び、地域コミュニティの一員として責任ある行動をとることが求められます。
・日本社会： 公正かつ明確なルールの設定・運用、ルールの言語化・可視化などを含め国の責任において受入れ環境を整備し、地方公共団体等と連携するとともに、受入れ機関（企業等）の役割も明確化します。

厳正な対処と制度の適正化
ルールを逸脱する行為には、国籍を問わず厳正に対処します。また、多数の外国人が在留することを前提としていなかった既存の諸制度を実態に合わせて改善します。

日本国内における在留外国人数は2025年6月末時点で約396万人に達し、過去最高を更新し続けています。増大する在留外国人と、それに伴う国民の不安や不公平感に対処するため、政府は上記の基本的な考え方を前提として、「秩序」を社会の土台と位置づけ、抜本的な制度改革を推進するとしています。

諸制度の改革の方向性

本対応策に記載されている「秩序ある共生社会」に向けた諸制度の改革は、以下の4つの観点から推進されると考えられます（図2）。

図2 制度改革の柱

出所：筆者作成

ルールの厳正な運用と適正化（安全・安心の確保）
出入国在留管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、マイナンバーカードとの一体化や電子渡航認証（JESTA）の導入等により、不法滞在や不正利用を徹底して排除する。

社会保障・税制度の適正利用
国民の不公平感を解消するため、保険料の納付状況の電子的な確認や、医療費不払者に対する入国規制の強化等、諸制度を適正化する。

国土の適切な利用と管理
安全保障上の懸念に対応するため、土地取得者の国籍把握を強化し、新たな法的ルールの在り方について2026年夏までに骨格を策定する。

外国人が日本社会に円滑に適応するための取組
全世代に対する日本語教育の充実や受入れ環境の整備を推進し、外国人がより円滑に日本で生活できるようにする。

次に、本対応策に記載されている主な施策をより具体的に紹介します。

出入国・在留管理の適正化とDXの推進

デジタル技術の活用により、審査の迅速化と厳格な管理を同時に実現します。

出入国管理の高度化

JESTA（電子渡航認証制度）の導入
2028年度中の導入を目指し、不法滞在を企図する者の来日を未然に防止。短期滞在者の入出国情報も一元管理する。

共同キオスク・ウォークスルーゲート
税関・入管手続の電子化を推進し、厳格かつ円滑な審査を実現。

在留管理DXとマイナンバー活用

情報連携の強化
2027年3月以降、公共サービスメッシュを活用し、出入国在留管理庁が各機関から地方税、社会保険料、医療保険等の情報を直接取得。提出書類の省略と、未納がある場合の厳正な在留審査を可能にする。

在留カードとマイナンバーカードの原則一体化
「特定在留カード等」を2026年6月から運用開始。将来的に全ての在留外国人が取得することを目指す。

各種在留資格の厳格化と制度の見直し

表1の通り、在留資格の趣旨に沿わない利用や、悪質な事例に対する監視・処分を強化します。

表1　在留資格ごとの主な見直し・強化策

出所：筆者作成

不法滞在者・不法就労対策の強力な推進

「不法滞在者ゼロプラン」の下、法令違反者に対する執行力を強化します。

送還の促進
2023年改正入管法の施行により、送還停止効の例外を適用し、重大犯罪者等の早期送還を確実に実施。護送官付き国費送還を2027年までに倍増させる。

不法就労対策
・在留カード読取アプリの普及により、偽造カードの利用を防止。
・不法就労の温床とされる「不適正ヤード」に対する関係省庁合同の摘発。
・外国人雇用状況届出の徹底と、未届・虚偽届事案への罰則適用。

犯罪対応
通訳体制の拡充（警察庁による都道府県警察間での共有等）と、SNSを悪用した犯罪（不正利用等）への対策。

税・社会保障・医療制度の適正化

日本国民との不公平感を解消し、持続可能な制度を維持するための措置を講じます。

国民健康保険料
・2026年度から入国初年度の保険料の随時前納を可能にする。
・2027年6月から、全ての在留資格において納付情報を電子的に確認し、在留審査に活用。

医療費不払対策
・医療費不払のある訪日外国人の入国厳格化の対象を、現在の20万円以上から「1万円以上」に引き下げ。
・対象を中長期在留者にも拡大し、在留審査に情報を活用。
・入国前の民間医療保険加入の制度的検討。

出産育児一時金・海外療養費
不正受給防止のため、国内居住要件の徹底と審査の厳格化を継続。

租税条約
外国人留学生等の給与を免税とする規定について、国際標準に合わせ適切に見直す交渉を推進。

国土の適切な利用及び管理（土地取得ルール）

土地所有情報の不透明性を解消し、安全保障上のリスクに対応します。

透明性の向上

国籍把握の強化
・不動産登記、農地台帳、林地台帳における所有者の国籍・実質的支配者の把握（2026年より順次施行）。
・外為法改正により、投資目的以外の国外居住者による不動産取得も報告対象とする。

地下水・マンション対策

地下水採取の実態把握
外国人等による採取の実態を把握するため、国籍情報を含む統一的な仕組みを2026年夏までに整理。

マンション投機抑制
短期売買や実需を伴わない投機的取引の抑制。不動産業界と連携した「購入戸数の上限制限」等の取組をフォロー。

安全保障上の新たなルール

法的ルールの検討
重要施設周辺等だけでなく、経済活動の自由とバランスを図りつつ、安全保障の観点から土地取得等を事前に規制する新たな法的ルールの骨格を、2026年夏までに策定する。

日本語教育の充実と受入れ環境の整備

外国人が日本社会に適応し、ルールを理解するための教育基盤を強化します。

受入れ環境の整備
・日本のルール、マナー、制度を説明する動画（17言語）の普及。
・「やさしい日本語」の普及による行政情報の伝達精度向上。
・入国前及び在留外国人を対象に、日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムを創設

日本語教育の充実
・来日前：海外における日本語教育導入・普及促進支援事業を強化
・労働者：育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラムの開発・普及促進
・生活者：オンライン日本語学習教材の充実、地域日本語教育への財政支援拡充
・子供：「プレスクール（仮称）」（初期支援）、日本語指導補助者等への支援の拡充

ライフステージ別支援
・乳幼児・学齢期：不就学の解消。
・青壮年期初期：日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の周知・普及。
・青壮年期：外国人留学生の就職・活躍の推進、日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進。
・高齢期：年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討。

数値目標および今後の展望

最後に、主な施策の数値目標や実施予定についてまとめておきます。

表2　主な施策の数値目標や実施予定

出所：筆者作成

おわりに

本対応策にも記載されているとおり、外国人との秩序ある共生をめぐる状況は、今後も絶えず変化していくものと考えられます。秩序ある共生社会を構築するプロセスは、まさに今後の日本社会の在り方を定めていく過程であり、政府、地方公共団体、民間企業・団体、在住外国人、ならびに日本国民が主体的に関わり、議論を重ねながら、不断の検討と決断を積み重ねていくことが求められます。

参考文献

• 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（2025）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）」、https://www.moj.go.jp/isa/content/001440747.pdf（最終アクセス2026年1月30日）。
• 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（2026）「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/pdf/kettei_honbun.pdf（最終アクセス2026年2月5日）。
• 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（2026）「国民の安心・安全のための取組概要」、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/pdf/kettei_torikumi_gaiyo.pdf（最終アクセス2026年2月5日）。

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