最近の日本外交の喫緊の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題であろうが、中長期的にはやはり中国の動向は重要なイシューである。さらに周辺国の中ではロシアも無視できない。そしてグローバルな意味で米国のアジア・世界戦略も

現在、世界は広域経済圏をめぐる主導権争いが熾烈化しつつある。2010年3月、環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership：TPP）の交渉が8か国で開始された。経済的な影響力を増しつつある中国を警戒するアメリカは

2017年10月から1カ月余り、中国の北京大学国際関係学院に滞在して、現地の知識人やメディア関係者と交流し意見交換をする機会があった。ちょうどこの時期は、トランプ大統領が日本をはじめとするアジア歴訪に出た期間でもあった

トランプ米大統領は2017年1月20日の就任から1年を経過した。11月8日には政権運営への審判となる中間選挙が実施される。ツイッターその他で繰り返される暴言と挑発で米国内、世界を翻弄し、混乱させてきた

2017年10月18日～24日にかけて中国共産党第19回全国代表大会が開催された。その中で党規約において、従来の「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表（重要思想）、科学的発展観」に加えて

人間の安全保障は、一人一人の人間を中心に据えて、脅威にさらされ得る、あるいは現に脅威の下にある個人及び地域社会の保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方である

私は今年（2017年）3月まで（外務省所管の）独立行政法人国際交流基金に勤務し、国際文化交流事業を担当してきた。国際文化交流とは、日本が世界の国々と平和な信頼関係を築くための外交手段の一つとして行っているもので