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政策オピニオン

北朝鮮の現状と展望

―北朝鮮の脅威と韓日米の対応戦略―
元韓国国防省北韓分析官・拓殖大学研究員 高 永 喆

2014.01.24

はじめに:張成沢処刑の背景・真相

 北朝鮮、金王朝権力の特徴と言えば「粛清の繰り返し歴史」である。

 金日成は5回以上、金正日総書記も3回以上、大掛かりな粛清先例がある。金正恩も就任して1年足らずで李英稿・総参謀長を粛清したが、今回、第2人者、張成沢と彼の側近を処刑した。

 さらに、金正恩は昨年、57名の党幹部を公開処刑するなど恐怖政治を展開している。3代世襲権力体制を整える為に必死である事が分かる。

 張成沢処刑の背景を優先順位で見ると①党ー軍権力闘争説 ②利権争奪・抗命説 ③女性醜聞説 ④体制転覆陰謀説 ⑤経済破綻説などがあげられる。

 一説では金正恩の妻との醜聞説もあるが確認されてない噂・諜報である。“犬より劣ない人間”として急に、死刑した原因としては可能性がある話だろう。しかし、それが正しい確認情報になる為には相当の歳月が掛ると考える。

 北朝鮮は側近が唯一権力に少しでも逆らうと血族・身内を問わず粛清する。北朝鮮は、昨年3月、「東京、ワシントンを火の海にするぞ!」と、戦争前夜を彷彿させる大掛かりな脅迫を繰り返したことがある。 その背景には、党―軍の利権争いが覗える。

 張成沢は「国防予算を削減して中国並みの開放路線と経済の立て直しに回すべき」と金正恩に提案した。それで金正恩も就任して大胆な開放路線の扉を開こうとした。しかし、軍部が猛反発しながら「先軍政治」継承を主張した。それが昨年3月、韓、日、米に対する大掛かりな脅迫・恫喝として現れた。

 国防予算を削減して党主導の開放改革予算に回したら軍部は力が抜ける。大兵力がリストラされる恐れもある。だから、軍部は国防予算と既得利権を必死で守ろうとしている。

 今回、張成沢が失脚した背景には軍総政治局長、崔龍海との権力争いで負けだ、という証である。 即ち、軍部と労働党のパワーバランスが崩れたわけである。

 金正恩は今年の新年辞で南北対話を表明した。しかし、軍部の一人歩きを止めないと4回目の核実験や大陸間弾道ミサイル再発射が予測される。即ち、党-軍の権力闘争で内部葛藤と不平不満が高まるとこれを外に向けさせる「はけ口挑発」である。

 瀬戸際外交の延長戦でもある。従来通り「対話再開→対話決裂→葛藤→挑発→対話再開」の悪循環が再演される可能性を否定できない。

戦争前夜を彷彿させた脅威

 去年、北朝鮮は前代未聞の大掛かりな挑発に踏み切った。

 2012年12月12日、弾道ミサイル発射に続いて2013年2月12日、第3次核実験を行った。同年3月1日~4月30日、米韓連合訓練期間中、北は国連の核実験制裁決定に猛反発しながら大掛かりな脅迫・恫喝を繰り返した。

 北朝鮮は宣戦布告並みの脅威を加え、韓半島は一時、戦争前夜の危機に陥った。

 北は「停戦協定白紙化」「南北不可侵合意廃棄」を宣言、「ソウル、ワシントンを火の海にする」と脅迫した。さらに、日本の重要都市に弾道ミサイル攻撃脅迫を繰り返した。

 同年3月20日には大掛かりな対南サイバーテロを行なった。

 3年前、2010年3月26日には、韓国領の白翎島領海で韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件が発生した。「天安」は北朝鮮の130t級潜水艇の魚雷攻撃で撃沈されたことは確かである。

 専門家でない人々は「韓・米のでっちあげ事件」と主張する。

 しかし、事件当時、米国潜水艦は事件現場から300キロ離れた南海域に位置していた。

 事件現場海域は水深が浅いので米海軍の大型潜水艦は接近出来ない。

 このような現場状況と証拠を見ると北朝鮮が小型潜水艇の魚雷で撃沈したことがわかる。

 私自身、海軍将校出身なので、撃沈時刻を見ればわかる。夜9時22分という事件発生時刻は、潮の流れが止まった時間帯で、魚雷を発射するのに最適のタイミングである。

 潜水艦艇の魚雷攻撃は、軍事用語でOne-Two-Zero(One Ship- Two Ship- No Ship)と呼ばれる。一つの船が魚雷攻撃を受けると二つに壊され、無くなってしまうという意味だ。

 2003年3月には韓国海軍艦艇を魚雷攻撃、11月には延坪島を砲撃したのである。

 しかし、北朝鮮は今現在も韓国哨戒艦撃沈は「米韓のでっち上げ事件」と歪曲している。

 北朝鮮のネット情報心理戦に騙された人々は哨戒艦撃沈が「米韓のでっち上げ事件」と受け止め、半分疑惑を持っているのが事実である。

労働党と軍部の軋轢関係

 北朝鮮は、伝統的に労働党と軍部のライバル・軋轢関係で体制が維持されている。

 金正日死後は、金敬姫(金正日の妹)とその夫・張成沢の派閥と、崔竜海、金格植、金英徹など軍部強硬派閥との対立があった。

 ナンバー2とされた張成沢は、「金正日時代は軍に力を入れてきたが、これからは軍隊より労働党に力を入れ、中国式の開放路線で経済立て直しすると北朝鮮も中国並みの豊かな国になる」と主張し、金正恩も開放路線に傾いた。

 ところが、軍部が猛反発し金正日時代の先軍政治路線を守るべきだと反撃した。即ち、軍部と労働党の間で激しい意見衝突が繰り広げられた。

 軍部は自体貿易会社をもち、鉱山開発(金、鉄、ウラン、石炭)をはじめ、スカッドミサイルと武器輸出を通して大きな利権を握っている。いわば、第2経済である。

 例えば、シリア、パキスタン、イランなどにミサイルや通常兵器を輸出して、年間10億ドルを稼いた事がある。1988年、イラン・イラク戦争では、イランが発射したスカット・ミサイル88発が北朝鮮製だった。このような防衛産業利権が労働党に移されれば軍部の影響力が低下し、国防予算の削減につながる。そうなれば軍隊食口120万のリストラや将校・下士官も退職される恐れがある。それで、軍部が生き残るために大掛かりな脅威を煽る行動に踏み切った。2013年3月、北朝鮮による大掛かりな恫喝・脅迫の目的は、先ず、金正恩のカリスマ性を高めることにあった。

 第二は、後継体制の強化と国内結束が目的である。金正恩は若くて経験もなく、わがままな坊ちゃん指導者なので、それに対する反発心もあるだろう。

 金正恩の権力体制が定着したとは言えず、労働党と軍部との権力暗闘で国内混乱が発生した場合は大変なことになる。そこで「外向けのはけ口」として日米韓に対して脅迫・恫喝を繰り返しながら国内結束を図った訳である。

 北朝鮮は、もともと労働党―軍部が「縦割り関係」だったが、今後は、党と軍部がバランスをとる「横割り関係」に変化する可能性が高いと思われる。

ロシアとの関係が深い北朝鮮軍

 北朝鮮軍は、体制保護と体制転覆の二つの機能を持つ武力集団である。そのため党が常に軍隊を監視を行なっている。北朝鮮の労働党と軍部との関係はかつての朝鮮王朝時代の文武両班制度に類似している。党官僚は文班であり軍部は武班である。

 国名も「朝鮮」であり3代世襲がスムースに受け続けられる現代版「朝鮮王国」である。

 指導者の肩書きを見てみると、金日成=大元帥、金正日=共和国元帥、金正恩=元帥となっている。金正恩の軍部肩書きは、「国防委員会第1委員長」、「最高司令官」、「元帥」であり、労働党の肩書きは、「党第1書記」、「党政治局常務委員」、「党中央軍事委員長」である。即ち、金正恩は、軍部と労働党の両方にわたってバランスよく肩書きを持っていることが分かる。

 金正日時代から軍と党との葛藤関係が指摘されていたが、金正日は国防委員長として党と軍部をコントロールしていた。しかし、金正日死後の北朝鮮の意思決定における指導者の影響力は大まかに見れば張成沢が30%、金敬姫が20%、崔龍海が20%、金正恩が30%という割合だったと考えられる。金正恩は、若くてわがまま、経験も薄いから、後見人として張成沢が支えていた(編集者注:張成沢粛清以前)。

 中国は北朝鮮の鉱山開発権をもち、石油供給、食糧などさまざまな商品が中国から入っている。中国の影響力は非常に大きい。しかし、軍事面に限っては北朝鮮が中国の影響下にあるとはいえない。米国と同盟関係にある日本や韓国には米軍基地が散在する。

 しかし、北朝鮮は中国との血盟関係を持ちながらも中国軍駐屯軍はない。そこに北の独自性、自主性の側面が覗える。いわば主体思想である。

 中国に面倒を見てもらい、支援もしてもらうが、親分-子分関係にはならない。中国にとって北朝鮮は虎の子を可愛いネコの子だと勘違いして育ててきた。ネコの子が大きくなって見ると怖いトラに変貌してしまったという感じだろう。

 北朝鮮軍はもともと旧ソ連の軍事援助を受け誕生した故、今でもロシアとのつがなりが深い。軍幹部は旧ソ連、ロシア留学派が多く、中国留学派幹部は少ない。

 軍装備もロシア製が大部分である。経済面では中国との関係が深いが軍事協力関係は殆どロシアである。

最悪のシナリオと情報心理戦

 今後、北朝鮮の脅威に関していえば全面戦争に踏み切る可能性はゼロに近いと考える。しかし、偶発的な局地戦争、制限戦争、予防戦争が発生する可能性は高い。

 これら局地戦争は全面戦争への拡散予防効果及び最悪のシナリオ予防効果がある。例えばNLL海上での海上紛争、休戦ラインでの局地挑発などが予測される。

 最悪のシナリオとしては、局地的な奇襲挑発を敢行する可能性がある。例えば、西海島嶼を奇襲上陸占領すること。あるいは、グアム・沖縄近海に弾道ミサイルを発射して危機をあおり、米国の譲歩を引き出すシナリオも考えられる。

 もう一つは、平時における情報心理戦として韓国国内の世論分裂を図る。

 すなわち、主戦派(対北強硬路線)と反戦派(南北宥和路線)に分裂して激しく対立するよう世論を誘導する。具体的には、サイバーテロやサイバー情報心理戦(成りすまし・書き込みなど)を通して親北世論操作や韓国の「国論分裂」を造成する。

 盧武鉉大統領誕生に際しても、北朝鮮のサイバー情報心理工作(韓国人成りすまし・書き込み)が大きな影響を与えた。当時、韓国大統領選挙前の予想では、与党・李会昌候補の勝利となっていたが、投票当日、逆転劇が起きて盧武鉉候補が当選した。

 このとき北朝鮮は、ネットを利用して反政府運動、反米・親北運動を展開しながら、盧武鉉候補への支持を訴えた。

 特に、ここ数年で韓日関係が非常に悪化したが、その背後には北朝鮮の綿密な情報心理工作がある。北朝鮮の対外工作活動は、冷戦時代のKGBやCIAと同じ水準である。

 ネット書き込みやツィッターなど、韓国人に成り済ました北朝鮮サイバー工作員によるものが多数ある。それによって多くの韓国民は知らず、知らずに、騙され、反日、反米、感情が醸成される。「韓日米の離間工作」が北朝鮮・対外戦略の優先順位である事を覚えるべきである。現在、韓日関係悪化の背景には、北朝鮮によるネット情報心理工作に大きく影響されている事を否定できない。

北朝鮮地域の風土と気質

 韓半島の地政学的な位置は、昔から大陸勢力(中国、満洲、蒙古、ロシア)と海洋勢力(欧米、日本)が衝突する地域だった。6-7世紀に半島北部を治めた高句麗は、中国大陸を支配した隋や唐の2回にわたる侵攻を撃退した。13世紀には、モンゴル帝国が日本に2回侵攻したが、そのとき高麗はモンゴルの橋渡しをした。16世紀には豊臣秀吉が2回朝鮮出兵を行なった。北朝鮮・満洲地域は、高句麗が位置した地域であり、大陸勢力の半島進出・海洋進出を止める千里長城を築いた。

 北朝鮮の地理的位置を考えてみると、寒冷な気候で激しい山岳地形、血で血を洗う戦争が反復された地域である。そうした風土を反映して、北朝鮮出身は、粘り気があり、強い根性を持つ人が多い。強い生活力と根性、反骨精神、抵抗精神の持ち主も多い。

 代表的な人物としては、李承晩(韓国初代大統領)、力道山、鄭周泳(現代グループ創業者)、文鮮明(世界基督教統一神霊協会教主)、安重根、白泰夏(陸軍少佐)などがいる。

 特に、白泰夏少佐は、朴正煕少将の軍事クーデタ成功のカギ役を務めた人物である。

 朴正煕少将が軍事クーデタ(1961年)を起した時、張都暎・陸軍参謀総長は(同調するともしないとも言わず)曖昧な姿勢をしていた。それで、朴正煕少将は白泰夏少佐を連れて参謀総長を説得に行った。そこで白泰夏少佐は拳銃を突きつけて、同調することを迫ると、急に「賛成」と叫んだ。これによってやがて軍事クーデタが成功した訳である。

 ちなみに、朝鮮戦争のとき、避難民として韓国に定着した北朝鮮出身は生活力が強く成功した人物・事業家が多い。

「核開発」と「経済立て直し」の両立宣言

 米国の対北対応戦略は、「戦わずして勝つ」と言うソフトランディング政策が基本であり、その一つが「現状維持論」である。北朝鮮は「やぶ蛇」のような存在だからそのままにしておくのが望ましいという考え方である。また、北はネズミみたいな存在で、「窮鼠猫をかむ」とも言われるから、追い込まずにそのままにおいておくのがよいという考え方だ。

 もう一つは、情報心理戦を通して崩壊に誘導した方がよいという事である。

 ソウルは北朝鮮軍長射程砲の射程距離であり、東京はノドンミサイルの射程距離だから

 人質状態である。したがって、米国は軍事行動に踏み切れない。北朝鮮が中東地域であったらば、すぐ空爆したといわれる。また、北朝鮮は熟柿が自然に落ちるように、自然に崩壊するのを待つという考え方もある。いわば「熟柿崩壊論」である。

 北朝鮮は、今後、閉鎖路線から開放路線への方向転換する可能性が高い。

 北朝鮮は、これまで対話と脅威の繰り返しの中で、国益を追求してきたが、その路線に変更はないだろう。先軍政治と強盛大国建設の方向性も変化はないと考える。

 金正恩自身が「核開発」と「経済立て直し」を両立すると公式宣言した。

 強盛大国の3本柱は、「思想大国」、「軍事大国」、「経済大国」であり、前者二つは何とかうまくいっている。問題は経済の立て直しが緊要の課題となっている。

 逆説だが、経済の立て直しの為に核兵器が必要だと言うスタンスである。即ち、核兵器さえ保有すれば、通常兵器や兵力増員の必要が減るので国防予算の節約となる。その余った国防予算を経済部門に回すことができろと言う論理である。

 北朝鮮の通常兵器は古い装備が大半だから、それを挽回する為に核開発・弾道ミサイル、生物化学兵器開発に力を入れている。しかし、通常兵器がいらなくなるという意味ではない。

 今以上に増やさなくても大丈夫だという意味であり、少なくとも現状維持を考えていると思う。北朝鮮は、兵役期間が10年あり、「職業」として軍に就いている側面もあるから、通常兵器を減らすことはないだろう。こうしたことから、北は核開発を絶対止めない。今後、望ましい方向としては、北朝鮮が中国並みの開放路線を進め、ある程度豊かになったところで南北統一することである。いきなり統一した場合には、韓国に北朝鮮を養う経済余力がない。少なくとも今は現状維持で、20年、30年後に北が豊かになった段階で、韓国主導の平和統一を進めるのが望ましい。

 その為には、北朝鮮が核を放棄する、あるいは放棄しなくても、核を凍結したら、初めて南北対話が始まる。核開発放棄、或いは、核開発凍結が南北対話再開の必要条件となる。

まとめ:韓日米の対応戦略

 今後、韓日米の対北対応戦略は、どうすべきか。

 第一には、韓日米の安保協力の強化である。 

 朴槿恵大統領は、父親、朴正煕大統領に対する親日派と言う悪いイメージを払拭するために、親中に傾いている側面がある。しかし、本音では反日感情が余りないのではないか。

 ただし、慰安婦問題、歴史問題は女性指導者なので敏感であり、国民の顔色を見なければならない都合がある。今後、北朝鮮の脅威がエスカレートしながら韓中間の葛藤が浮かび上がると韓日友好関係が元位置にU-ターンする日が自然的に訪れる。

 第二に、韓国、日本は「核武装臨界態勢」を維持することが望ましい。

 「核武装臨界態勢」というのは私が作った専門用語だが、いざとなれば何時でも核兵器を組立できる準備態勢を意味する。韓日両国が北朝鮮や中国になめられたり、遣られたり、騙される背景には韓日両国が核兵器を持っていないからだ考える。

 一番手っ取り早いのは、韓日両国が核兵器を保有することであり、そうなれば中国も北朝鮮も敢えて韓国と日本を無視はしないだろう。しかし、韓日の核武装は米国の核傘安保環境では望ましくもない。その代わりに、韓日は、原発(日本50基、韓国22基)を基盤としたプルトニウム再処理技術がある。

 いざとなれば、(戦争兆しは数週間前で判断できる)1-2週前で核兵器を組み立てできる「核武装臨界態勢」を整えるのが、望ましい選択肢ではないかと思う。

 第三に、大韓民国の正当性を受け続けた韓国が統一の主導権を確保すべきである。

 安全保障面では、韓日米の同盟強化、戦略的パートナーシップ強化が必要不可欠である。

 「日米同盟」、「韓米同盟」が弱くなると、中国と北朝鮮に常にやられる恐れがある。同盟による「遠交近攻」と「勢力均衡」は永遠に変らない安全保障の両柱である。

 一方、経済面では、韓日とも中国との交易及び経済協力パートナーシップ関係を維持しながら「政経分離の智恵」を生かすべきである。

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