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三世代ファミリーポートレート
政策提言

「個人」単位社会から 「家庭」単位社会確立への提言

~家庭解体政策を改めよ~

2012.11.01

 家族と地域が強固な絆でつながれた美しい日本再生に向けて、本稿では家庭強化による人づくり、家庭基盤を強化する子育て支援と家族政策のあり方について提言を行いたい。

提言要旨

はじめに

 4人に1人が高齢者という超少子高齢化社会を迎えた我が国では、三世代家族から核家族へ、そしていまや単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。そしてその変化の中で、高齢者の孤立死、年間3万人を超える自殺、児童虐待・DV(ドメスティック・バイオレンス)・高齢者虐待の増加など、様々な社会的課題が噴出している。また少子化によって現役世代が急激に減少し、国としての活力は低下、世代間扶養の原則によって成り立つ年金制度はまさに破綻の際にある。現在の我が国は先の敗戦以来の、質の異なった国家的危機に直面していると言えよう。
 では今、我が国が早急に取り組むべき課題は何か。それは家族を再生し、「家庭」を単位とする国づくりであろう。
 日本の高度経済成長を支えてきた家庭の基盤は、核家族化と少子化の進行により急速に失われ、「家庭」単位から「個人」単位への政策転換、特に男女共同参画をはじめ家庭破壊思想を根本に持つ「家族弱体化」政策によって、子育てや介護に様々な軋轢を引き起こしているという実態を直視しなければならない。
 家族と地域が強固な絆でつながれた美しい日本再生に向けて、本稿では家庭強化による人づくり、家庭基盤を強化する子育て支援と家族政策のあり方について提言を行いたい。

1.政治家と行政府は「家庭と結婚の価値」に関する国民的意識を啓発せよ

 私達は、東日本大震災で1万8千余名の犠牲となった人々に手を合わせた。今こそ、大自然の摂理の前に謙虚になり生かされている生命、授けられた生命に感謝するという原点に立ち戻るべきである。その生命の原点こそ結婚であり、家庭なのだ。国家を存立の危機から救出出来るのは、国民が「家庭と結婚の価値」に気付く事である。そのために、政治家と行政府は「家庭と結婚の価値」に関する国民的意識を啓発すべきである。

2.憲法に「家族尊重条項」を設けよ

 国づくりの根幹になるのは憲法である。ゆえに「家庭を単位とする人づくり、地域づくり、国づくり」を進めるには、憲法における家庭観が重要である。
 しかし驚くべきことに、日本国憲法には、諸外国の憲法あるいは世界人権宣言や国際人権規約では一般的な規定である「家族尊重条項」が存在しない。
 例えば、「家族」に言及した第24条第2項は「…離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と、「離婚」を「婚姻」より先に記しているほど個人の価値に重点が置かれている。

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