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政策提言

法的側面から見た緊急課題

~矛盾だらけの日本の防衛政策~

2012.03.01

「自分の国は自分で守る」信念で、防衛予算の緊急増額を安保会議にはかり、早急に閣議決定して概算要求に盛り込み、防衛費を柔軟に確定できる仕組みを作るべきである。

提言要旨

1.集団的自衛権行使を認め、日米同盟を相互防衛的関係に深化させよ

 日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化している。我が国が真の防衛力を身につけるためには、日米安保を片務性から双務性に徐々に転換させる必要がある。国防予算削減が不可避となる米国の実情や日米両国の信頼構築のためにも、日米安保体制をより双務的な関係にすることは急務となっている。それには、まず集団的自衛権行使に踏み切ることである。集団的自衛権の行使には、安全保障会議や閣議を経て国務大臣の国会答弁で済むとの学者の見解がある。政治家に覚悟さえ有れば、今すぐにでも実行でき、かつ効果はきわめて大きい。

2.武器輸出三原則を緩和し、防衛産業振興と研究開発を促進せよ

 防衛力の強化には防衛生産、技術基盤及び装備品の効率化が急務である。日本はこれまで「武器輸出三原則」の故に、国際共同開発・生産が不可能であった。その結果、日本の装備品コストは高くなり、技術基盤維持に対する不安が指摘されてきた。欧米では戦闘機などのハイテク兵器は各国で共同開発・生産をしてコストを分担するのが潮流になっている。2011年12月、政府は安全保障会議、閣議決定をへて官房長官談話として三原則の緩和を発表した。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加、平和構築・人道目的での装備の供与を「例外」として認める措置が含まれている。なお、共同開発・生産の相手国は米国や豪州、北大西洋条約機構などに制限している。

3.「緊急事態基本法」及び「安全保障基本法」を制定し、憲法と一般法との間を補え

 日本国憲法には国民の国防義務も自衛隊に関する条項もなく、戦後65年を経てなお精神的独立が出来ない状況となっている。それはひとえに国防条項が欠如しているところにあるといってよい。国防条項がない憲法と一般法の間を埋める基本法として、「緊急事態基本法」と「安全保障基本法」の制定を強く求めたい。東日本大震災と原発事故の史上初の惨禍をうけ、我が国に於いてその要請は高まっている。緊急事態基本法は、安全保障法体系の基本法かつ全体の危機管理のための法を包括した位置付けとして想定されており、安全保障基本法(平成23年の自民党公約)をめぐる議論とも関連して重要な議論を喚起している。

4.憲法に国防条項、緊急事態条項を盛り込み、自衛隊を『国防軍』として明記せよ

 同じ敗戦国であるドイツ(旧西ドイツ時代から)では、現実またはあるべき現実と憲法規定の間に落差ありと見るや、現実尊重で憲法規定を変え、63年間で「基本法」を57回改変している。

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