中国朝鮮族経済社会の変容と北東アジア地域協力の展望

　去る（2018年）3月16日に韓国ソウルで開催された国際開発援助に関するシンポジウム（主催：日韓未来フォーラム）に参加したが、そのとき将来の北朝鮮の開発について、朝鮮半島の平和構築とも関連させながら日中韓の専門家が集まって検討した。ここにきて南北首脳会談、米朝首脳会談など朝鮮半島情勢が急展開する中、朝鮮半島の将来を見据えて今後日本がどう朝鮮半島とかかわっていくかが話題になった。
　北朝鮮の動向を見るときに、中国東北部に多く住む朝鮮族の存在は、中朝関係とも密接に関係しており重要なファクターの一つだ。朝鮮族は中国国内のみならず、韓国、日本、ロシア、米国などいろいろな国にも住んでおり、現地においてさまざまなネットワークを張った活動をしている。そこで中国の朝鮮族社会について考察しながら、北東アジア情勢のダイナミックな変動期における彼らの果たす役割について考えてみたい。

１．中国の朝鮮族社会の変容

　私自身、中国の延辺朝鮮族自治州・龍井の出身であるが、朝鮮族についてより関心をもつようになったのは、実は1991年に来日してからだった。そして朝鮮族のアイデンティティを探る意味でも学会（朝鮮族研究学会）をつくって研究するようになった。私の出身地・龍井は、19世紀末から20世紀前半にかけて「間島」と呼ばれていたが、ここにはかつて日本の在間島日本総領事館があった。
　中国の行政区分では省レベルの自治区が5つあるが、延辺朝鮮族自治州（人口約220万人、うち朝鮮族人口は約35%）はその下の地級行政単位に属する。同自治州は6つの県級市と2つの県から成る。また中国と北朝鮮の国境沿いにある長白山（韓国名では白頭山）付近には、長白朝鮮族自治県がある。これらの地域に中国朝鮮族の大半が住んでいる。これらの地域を含めた東北３省（旧満州）に約180万人（2010年の国勢調査）が住んでいる。
　中国における民族区域自治においては、民族文化を保持し、学校教育も民族言語で受けられるようになっている。そのため中国語が学校教育で教えられてはいるものの、初等教育段階で中国語が堪能な人はほとんどいない。高等教育を受ける段階で、中国語をしっかり学ぶことが多い。その上20世紀前半は日本の支配を受けた経緯もあり、当時生きた若い朝鮮人たちの中には日本語がうまい人も多かった。

（１）激しい人口移動
　もともと中国東北部に住む朝鮮族の人々は、農業中心の社会を形成していたが、1949年の中華人民共和国の成立によって政府から土地を分け与えられ、1970年代までは伝統的な農業中心の社会であった。しかし80年代以降、改革開放政策の時代を迎えると、より豊かな生活を求めて、中国国内の大都会に移動したり、出稼ぎに出かけたりするようになった。とくに中年層を中心として、中国の他の地域に出ていき、冷麺・狗肉・餅・キムチなどを武器に自営業を営むようになった。また東北3省（黒龍江省・吉林省・遼寧省）の若者たちの中には、沿海部の大都会を目指して出て行きそこで就職したり、創業・自営業などをしながら暮らす人も出てきた。その結果、東北部の朝鮮族社会は、農村の空洞化、貧富の格差、教育力の低下といった現象が現れ始めた。
　例えば、山東省の青島市には朝鮮族が12万人ほど暮らしている。そうした朝鮮族の多くは言語の優位性から中国に進出した韓国企業に就職したものも多い。もちろん、韓国企業の進出に伴い、同市には韓国人が8万人も住んでいる。

（２）海外への移動
　朝鮮族は教育熱心なことで知られているが、1980年代以降、とくに日本へ留学・就学・就職する人が増えて、IT人材、ビジネス、創業などで活躍するとともに、国際結婚で来日する人も少なくない。日本には現在、大体5万人の朝鮮族がいる。
　1992年の中韓国交正常化をきっかけに、韓国を目指す朝鮮族も増えていった。商売、出稼ぎなどの経済的目的だけではなく、親戚訪問、国際結婚（偽装結婚を含む）、留学等多様な目的で韓国に行くようになった。2016年時点で、約70万人が韓国に暮らし、約10万人は韓国籍を取得している。
　ロシアとは、ソ連崩壊後のロシアの市場経済化の進展とともに、沿海州を中心としてロシア各地に出て行った。彼らも、商売、営農、出稼ぎ、労働力輸出などのためで、約4～5万人ほど暮らしている。
　米国には、直接というよりは、韓国経由で行く人が多く、ニューヨークやロサンゼルスに多く住んでいる。その目的は出稼ぎ（密入国を含む）、留学、就職などで、米国には約4～5万人が住んでいる。
　その他、中東、アフリカ、欧州、南米等、世界各地に出て行っている。朝鮮族が海外に積極的に出ていく背景には、同胞社会という強い結びつきのネットワークがあり、言葉が通じるということがある。

（３）人口流出の影響
　前述のように、改革開放政策以降、東北部を離れる朝鮮族が増えた結果、伝統的な農村社会は崩壊の危機を迎えるようになった。1980年代に54％を占めた農業人口は、今では3割以下にまで低下した。そして海外に出て行くのは、女性が多いために、人口の性別構成も「男多女少」となって現れている。
　優秀な人材の流出に伴い、地場産業の人材難、すなわち、科学技術人材や教員の減少などに現れて、深刻な問題を抱えている。
　初等・中等学校の数を見ても（1980年⇒1999年）、小学校は1300校⇒659校、中学校は241校⇒173校と激減しており、民族教育のレベル低下が著しい。

（４）朝鮮族社会はどう変わっていくのか
　こうした朝鮮族社会の変化をどう評価すべきか。消極的に見る人たちは、変化の結果、民族同化、教育の危機（民族学校の減少と民族言語の喪失）、道徳的危機、農村の空洞化などが起きていることをもって「朝鮮族共同体崩壊論」を唱える。
　一方で、積極的に見ようとする人たちは、新しい共同体の形成（中国沿海地域や大都会などに新たなコリア・タウンの出現）、新しい企業家集団の形成、国際的民族ネットワークとしての発展などを指標として評価しながら、「朝鮮族進化論」を展開している。

２．数字で見る延辺朝鮮族自治州の変化

（１）人口構成
　延辺朝鮮族自治州の人口における民族構成の変化を見ると、中華人民共和国成立後の1952年に自治区となったが（58年自治州に）、このころは朝鮮族が同自治州の人口構成で62％を占めていた。しかしその後漢族が増え2004年には朝鮮族人口が37.6％、現在ではさらに低下し35％くらいにまでなっている。統計でみると、延辺朝鮮族自治州の朝鮮族は約82万人で、過去10年以上変化がなく、むしろ微減傾向を示す一方で、漢族は約129万人で推移している（「延辺朝鮮族自治州2005年統計年鑑」より）。
　これは戸籍を基にした数字であるから、戸籍を残しながら韓国等海外に出て行った朝鮮族の人々を除くと、実際の割合はもっと低くなると思われる。
　朝鮮族の割合が減少している背景には、基本的には改革開放政策後に多くの朝鮮族が中国国内の他地域や海外に出て行ったことがある。他の理由としては、例えば、吉林省の敦化市は、もともと朝鮮族が5％しかいない市であったが、1958年に延辺朝鮮族自治州に移管された。このような政策的な理由によって（数字の上で）自治州全体の漢族の割合が増えることになった。

（２）経済・産業構造
　延辺朝鮮族自治州の経済状況は決していいとは言えないが、それでも内陸部と比べれば、ましな方だ。それは、延辺地域から出て行った朝鮮族の人たちが、現地で稼いだお金を相当故郷の家族の元に送金するとともに、延辺地域の朝鮮族の人々の消費活動が非常に旺盛で経済がそれなりに回っているからだ。そして就職口がそれなりにあるために、安徽省、浙江省などから漢族の若者が出稼ぎにきている。そういう背景から、漢族の延辺地域への流入傾向も見られる。
　産業構造の変化を見ると、農業（第一次産業）中心から第二次産業、第三次産業中心へと移行している。これは中国全体と同じ傾向を示している。ただし、総生産値と就労者ベースでみると（2004年統計）、第三次産業はどちらも40%ほどだが、第一次産業は総生産値で5.4％であるが就労者ベースでは44％と依然高く、その分第二次産業の就労者の割合が16.5％と低くなっている。
　中華人民共和国成立後の1950年代から60年代初めごろまでは、（旧日本や満洲国のインフラの基盤もあって）第二次産業も栄えていたが、その後は産業構造の変化に追いついていけず、現在ではサービス業など第三次産業が中心となっている。しかし、先進諸国のような金融業などはほとんどなく、自由市場などでモノを販売する中小の個人事業主が多いのが特徴である。
　朝鮮族自治州の経済は、そこそこに成長しているとはいえ、財政収支を見ると赤字が続いており、中央政府からの補助金をもらって何とかやっているという状況である。

（３）国外貿易
　国外貿易の国別割合を見ると（『延辺統計年鑑』2004年による）、
・北朝鮮　37.7％
・韓国　20％
・日本　9.8％
・ロシア　12.3％
・北米　6.9％
などとなっている。
　最近の傾向としては、北朝鮮に対する国際的な経済制裁の影響もあって、北朝鮮との貿易は減少し、韓国との貿易が増えている。ちなみに、北朝鮮の対外貿易のうち、約8割は中国となっていてその偏重ぶりは著しい。その経路は、遼寧省の丹東経由が大半を占めている。
　延辺地域への外国投資では、韓国（64.6％）、香港（10％）、日本（9.8％）などの順となっていて、韓国が圧倒的に多い（『延辺統計年鑑』2004年によるが、現在でも大きな傾向は変わっていない）。

（４）韓国との関係
　ここで延辺地域と韓国との関係の密接化を見てみよう。
　先に述べたように、延辺地域の産業の韓国依存度は、外資系企業の約7割、外国人観光客の約9割を占める等、相当韓国との関係が密接になっている。また韓国には、延辺地域の朝鮮族が50万人ほど出稼ぎに出ており、外貨の送金を行っている。
　文化面の変化を見てみると、改革開放政策以前は、延辺朝鮮族の人々の言葉や文化は基本的に北朝鮮からきていた。例えば、小学校の教科書なども北朝鮮のものを若干手直しして使っていた。ところが、改革開放政策以後、韓国に傾斜するようになった。韓国のテレビや映画を視聴していて、北朝鮮のものにはあまり関心を示さない。また韓国に国際結婚で移住する人も増えている。

３．図們江地域開発と延辺の拠点化

　図們江開発構想は、改革開放政策後、沿海地域より発展の遅れていた東北部の地域開発のために、中国吉林省政府が1990年代になって国際協力を得て推進しようとした構想であった。1990年7月に吉林省・長春において開催された第1回北東アジア経済発展国際会議において、中国代表が国際的提案として発表したのが最初であった。
　中朝国境にある白頭山（中国名、長白山）から国境に沿って東西に川が流れているが、東に伸びる図們江（韓国名「豆満江」）は日本海に流れ込んでいる。その河口付近は、戦前の日本の大陸への物資等輸送ルートの入り口にもなっており、重要な物流の拠点であった。現在の北朝鮮の羅津港は、戦前日本が整備した港湾施設を利用したものだ。
　またこの地域は、中国・ロシアの豊富な天然資源、中国と北朝鮮の安価な労働力に加えて、不凍港などの有利なインフラもあることから、開発が進めば将来的にも有望な地域と見られている。そのような重要な拠点であるので、中国が主導して中露朝3カ国が共同で国際港にしようという構想を出したのであった。中国にとっては、日本海への出口がないから、何としてもそのルートを確保したいという思いがあり、そのための一つの手段として羅津港の共同開発を進めようとしている側面もある。
　その後、吉林省政府と延辺朝鮮族自治州政府は、外国投資の誘致を活性化させるために、国連のUNDP図們江開発事務局、UNIDO（国連工業開発機関）などの協力を得て、1995年10月に延吉市で第1回図們江地域国際投資貿易フォーラムを開催した。そのあとも98年に第2回、2002年に第3回の同フォーラムをそれぞれ開催する等、開発を促進させた。
　1995年12月に開催されたアセアン拡大外相会議の折、国連に図們江地域開発調整委員会が設立された。そのとき中国・北朝鮮・ロシアによる3カ国調整委員会と、同3カ国にモンゴル・韓国を加えた5カ国による諮問委員会が設置され、さらに上記5カ国による環境問題に関する覚書が交わされた。しかし多国間協力はうまくいかなかった。なお、図們江開発の事務局は最初ニューヨークに設置されたが、その後96年に北京に移された。そこでは北朝鮮、韓国、中国、ロシア、モンゴルの5カ国からスタッフが出て、図們江開発のオペレーションを担った。
　一方、二国間での取り組みは比較的うまく推移した。とくに中国は二国間の取り組みで主導的役割を強化しようとしている。中国は巨大な経済力を活かして、北朝鮮に繋がる東北部のインフラ投資（鉄道、高速鉄道）を積極的に進めている。北朝鮮に接する延辺地域は、国内外の資本流入の拠点となり、北朝鮮への影響力の波及効果は小さくない。
　図們江開発の対象地域は、吉林省の延辺朝鮮族自治州（琿春経済特区を含む）、ロシアの沿海州、北朝鮮の羅先市（旧羅津・先鋒地域）などである。北朝鮮政府も、羅先経済貿易地帯開発構想を出す等、将来的には北朝鮮の改革開放につながることが期待された。ただ第一次核危機（1993-94年）や95年の深刻な自然災害があって進捗は停滞した。また韓国にとってもこうした国連の取り組みは、将来の南北統一に向けて有意だとして歓迎している。日本は、政府としては参加していないが、民間団体や地方自治体が関わり始め学者等が参加した。

４．東北振興戦略のなかの延辺経済

　現在の東北部は、中国の中でも経済発展の遅れた地域になっている。戦後十数年は、戦前に旧満洲など日本がつくったインフラが残っていたために、毛沢東の進める重工業・国有企業中心の経済発展の拠点ともなっていたが、その後重工業からの産業構造転換がうまくなされず、経済発展から取り残されてしまった（「東北現象」という）。とくに、WTO加盟後は、農業の優位性が低下して（農業のさかんな東北部にとっては）厳しい状況に直面するようになった（「新東北現象」）。
　中国では、1980年代にまず沿海地域の開発が経済特区方式で進められ、90年代末からは西部大開発戦略（エネルギー開発やインフラ投資）が進められた。その後、2003年になってようやく東北振興戦略が進められ、中でも延辺地域は特別な地域として優遇された。例えば、国有企業改革や農業競争力などの取り組みがあったが、なかなか進展しなかった。それは上海や深圳などの沿海地域と比べると、市場経済への産業構造の対応が非常に弱いためで、中国全体の中での経済状況は「沈没状態」といえる。
　北東アジアの地域協力、とりわけ延辺地域と北朝鮮との交流について言えば、観光分野では延辺地域を経由して北朝鮮に入っていく中国人観光客は年間40～50万人もいる。また中韓国交正常化以後、韓国との間で観光客の往来が次第に増加している。ただ朝鮮族で韓国に定着した人々の中には韓国社会から冷遇されるなど、うまく受け入れられていない面もあって、同族とは言ってもなかなか難しい側面がある。
　ロシアとは地理的にも隣接して近いために、労働力として出ていくほか、モノを中心とする市場重視型の経済交流が活発化している。ロシアに入った朝鮮族の人々の多くは、現地で農業や小売業を営んだりしている。
　日本とは、文化的な相似性もあって、先進国への近道として見られており、日本に来る留学生も少なくない。政治を抜きにすると、日本びいきが結構多い。

５．延辺の今後の展望

　北朝鮮と中国東北部とは二つの川を挟んで接している。上流にいくとせいぜい十数十メートルの幅しかないところもある。そこは川の深さが浅いので泳いで渡ることは難しくないし、国境管理は一般に考えられているよりも緩やかな状態だ。そのため朝鮮族を中心に往来しており、闇商売も行われている。北朝鮮で食料危機が起こると延辺地域に行って食料を調達する人々も少なくない。もちろん最近は国境管理が厳しくなっているとはいえ、抜け道はそれなりにある状況だ。
　中国政府は、延辺地域に韓国や日本などから「経済交流」を名目に情報収集活動をする人が入ってきているとにらんで、朝鮮族に対して目を光らせ警戒感を強めているともいわれている。そのためか、この地域で国際会議をやるにも複雑な許認可手続きを求められるなどの変化もある。
　延辺地域は、（将来、北東アジア情勢が安定していくと）北東アジア国際輸送拠点の一つとなる可能性を秘めている。
　具体的に言えば、高速鉄道網の整備が東北部でも進んでおり、日本海に近い琿春まで高速鉄道がつながっているし、延辺地域の中心である延吉には日本（関西空港）からの直行便も3年前に開設された。また現在でも、羅津ルート、ザルビノ・ポシェットルートなど、図們江輸送ルートを通じて、韓国や日本との物流が進められているほか、海外からの資金流入と金融拠点としても今後期待されている。
　また延辺地域は、中国文化・韓国文化・日本文化の融合地域として、いわゆる多文化が併存する特色を持っており、多文化的人材の育成地域ともなっている。さらに歴史的にみれば、ロシアの文化も入っている。延辺地域の都市に行くと、商店の看板も4つの言語が入り乱れている。
　結論として、延辺の位置づけと役割は、中国政府の政策、吉林省の政策、延辺朝鮮族自治州の発展戦略と政策の関数とみることができよう。北東アジア地域のセンターとして、いろいろなものが融合していくだろう。
　朝鮮半島をめぐる情勢は、政治的には複雑になっているために経済開発が後回しにされがちだが、今後新たな展開によって（政治情勢が安定化していけば）経済開発問題が前面に出てくる。そのときに備えて今からどのような枠組みがよいか考えておく必要がある。さらにその際日本がどのような役割を果たせるのか、それについて考えておくことも重要である。

（本稿は、2018年3月19日に開催した政策研究会における発題内容を整理してまとめたものである。）