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政策提言

日韓新時代に向けた関係改善への提言

~日韓国交正常化後50年を振り返って~
元日朝国交正常化交渉政府代表・一般社団法人平和政策研究所理事 遠藤 哲也

2015.06.18

はじめに

 今年は日韓国交正常化50周年目に当る。日韓基本条約のほか、日韓請求権並びに経済協力協定、在日韓国人の法的地位協定、日韓漁業協定、文化財及び文化協力に関する4つの関連協定、及び紛争の解決に関する交換公文が、1965年6月22日東京において正式署名され、同年12月18日ソウルにおいて批准書の交換が行われた。このとき、東京においてもソウルにおいても、条約反対の大規模なデモが起きて騒然となった。この交渉が始まったのは1951年で、締結までに約14年がかかった。ただ、この期間、ずっと交渉が続いていたわけではなく、途中何度も交渉が中断するという、山あり谷ありの難交渉であった。

 ところで、その後の50年も、日韓関係は平坦な道ばかりではなかった。隣国同士の関係は一般的に難しい。歴史が複雑に絡み合っているし、民族(国民)感情も一筋縄でゆかず、「近くて遠い」関係になることが多いが、それにしても近年の日韓関係は非常に悪い。何とかして「近くて近い」関係、せめて「普通」の関係にもってゆきたいものである。再度干戈を交えた独仏の現在の関係は、一つのお手本であろう。そのためには、日韓国交正常化50周年を機に、その後の日韓関係を振り返り、今後を模索してみたいと思う。日韓関係の、過去、現在、未来を考える絶好の機会である。

 現在の日韓関係の最大の争点は、歴史認識の問題である。歴史においては、事実は一つであるが、その一つの事実をどのように判断するか、それも現在の時点で判断するのであり、判断するのはそれぞれの国家なり、それぞれの個人であるから、判断なり認識は同じというわけにはいかない。かつて、日韓両国の学者が、「歴史共同研究委員会」なるものを立ち上げ、6年間にわたり議論したことがあるが、そのとりあえずの結論は、共通の歴史認識をもつことは困難ということであった。できることは、お互いの歴史認識を理解し合い、できる限り共通点を見つけ、認識の相対化に努めることではないかと思う。

1、韓国現代史を振り返る

 韓国現代史を時代区分することは容易でないが、本稿の目的に沿って、日韓関係の視点から、かつ便宜的に韓国側の政権に従って分けてみる。

(1)李承晩時代(1948-60年)
 (国交正常化後の50年には該当しないが、韓国建国初代の政権として、また日本に対して際立った政策を取ったので、あえて触れることにする)。

 李承晩は、もともと反日を政治信念として生きてきており、政権の座に就いてからは反日政策を掲げ、北朝鮮に対しては徹底して反共政策を取った。反日と反共が李承晩政権の二つのキーワードであった。

 日本との関係では、日本海の公海の一部にまで軍事境界線(「平和線」で、通称「李承晩ライン」とも言われる)を設定して、境界線を越える日本漁船を拿捕し、漁民を抑留するなど、強硬策を展開した。このような中で、日韓関係は常に厳しい緊張関係の連続であった。

 一方、米国は東西冷戦下でともに同盟国である日韓両国が争うのは困るので、一刻も早く日韓国交正常化交渉を進めるよう、双方を促した。しかし、李承晩大統領は頑として聞く耳を持たず、日本側も「久保田発言」問題(日本の植民地支配は多くの利益も韓国人にももたらしたという久保田首席代表の発言、1953年1月)が起きるなどして、交渉は再三中断し、漂流状態にあった。

(2)朴正煕時代(1961-79年)
 朴正煕(1917-79年)は日本の陸軍士官学校出身であり、日本と縁が深かったので、「親日派」とも言われたが、筆者自身は本当に彼が「親日派」だったかどうかはわからない。むしろ実務型政治家であったことは確かで、日本をうまく利用して韓国の経済発展を推し進めようとしたと思う。そのような実利の動機から彼は日韓国交正常化交渉に前向きに取り組んだ。

 韓国国民の中には日本統治に対する歴史的な「恨(ハン)」が厳然と存在していた。朴正煕大統領は、そのような国民感情を力で押さえ込んで、あくまでも経済利益優先で祖国の経済発展を目指した政治運営を行い、その一環としての日韓国交正常化交渉を進めたのだった。

 そのような大目的を達成するために、結果的に歴史問題等多くの日韓の対立点については玉虫色の妥協を行うことになった。そのいくつかの例を挙げてみる。

 日韓交渉で大きな問題になったことの一つは、1905年、1910年の日韓併合条約等の有効性に関する見解の相違であった。すなわち、韓国はそもそも同条約は「意思(民族の総意)に反して行われたものであるので遡って無効としなければならない」と主張したが、日本は「旧大韓帝国が国際法上の主体として消滅している以上、大韓民国は別個の国で連続性はなく、すでに消滅した条約の無効をいまさら問題とすることは意味がない。しかも(同条約は)法律的には合法だった」と主張し鋭く対立した。

 結果的には、「これらの条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」(already null and void)として決着した。日本側は、「もはや」を「韓国が独立し、サンフランシスコ条約が成立した時点で無効になった」と解釈し、韓国側は「最初から無効だった」と解釈し、それぞれ別個の説明を条約の批准国会において行った。

 今一つは、「唯一合法政権(管轄権)に関する確認条項」の問題だった。韓国側は、「現在の韓国は北緯38度線以南しか実効支配していないが、本来朝鮮半島全体の唯一の合法政権は大韓民国である」と主張したが、日本は「大韓民国が実効支配しているのは朝鮮半島の南半分だけだ」と主張した。

 これに関しては、国連決議を援用して、韓国は「大韓民国政府が朝鮮半島全体を支配する」とし、日本は「南半分は大韓民国が支配するが、北半分は白紙状態だ」と解釈して合意をとりまとめたのである。

 竹島(独島)領有権に関しては「棚上げ」とし、交換公文において、島の名称は記載せずに玉虫色の文書とした。

 またこの条約には日本側からの「謝罪のことば」はなく、唯一、1965年2月17日に椎名外相が韓国を正式訪問したときに、ソウル空港到着声明時の「大変不幸な時期があった。深く反省する」という発言だけだった。

 こうした玉虫色の文書によって日韓基本条約を締結したのであり、朴正煕政権時代の日韓関係は、いわば「小康状態」であった。

 ただ、その後日韓関係を揺るがす二つの事件が起きた。一つは、金大中拉致事件(197の年8月)である。この問題は解決が難しく、最終的には政治決着、すなわち深追いせず(韓国側の捜査打ち切り)、日本もそれでよしとした。もう一つは、陸英修(朴正煕大統領夫人)を射殺した文世光事件である。これは74年8月15日、光復節の記念行事において、在日韓国人・文世光が大阪の交番から盗んだ拳銃をもって訪韓し、キャデラックに乗って式典会場に入り込み、朴正煕大統領を狙撃しようとしたが、弾が外れて隣の陸英修夫人に命中したのであった。

 このとき韓国のマスコミは、「第二の国母殺害」(第一の国母殺害は閔妃殺害事件、「乙未事変」=1895年)と騒いだ。一方、日本では、交番の銃管理の甘さを指摘しつつも、犯人が在日韓国人であったこと、会場の警備の甘さを指摘するなど、双方で相当騒がしく報道が繰り広げられた。しかし、この事件もなんとかうまく政治決着して収まった。

 そして1979年10月26日、朴正煕大統領は彼の部下で古い友人でもあった金載圭・韓国中央情報部長(KCIA)によって暗殺され、この時代の幕が閉じた。

 この時代までは、韓国側の政治家や外交官の多くは日本語が非常に上手で、外務省の北東アジア課で当時外交の実務を担当していた筆者自身も、韓国側カウンターパートの外交官と日本語で交渉のやり取りをしたことを記憶している。そしてよしあしは別にして、このころまでは政治決着による解決ができた時代であったが、その後はこういうことはできなくなってしまった。

(3)全斗煥・盧泰愚時代(1980-92年)
 この二人の大統領はともに軍人出身で、朴正煕時代と共通する要素を持ち合わせていたが、違った点は民衆の力、市民の力が次第に伸長してきたことである。

 1980年5月の光州事件発生後に、戒厳司令部が騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で金大中などを逮捕した。その後同年9月に韓国戒厳普通軍法会議は金大中に死刑判決を言渡した。それに対して日本の朝野から異議申し立てがあるなど、日本での反韓感情が駆り立てられた。また第一次歴史教科書検定問題が起き、これをきっかけに大規模な反日デモが起きた。

 一方、国のトップ(政治家)の関係では、全斗煥大統領と中曽根康弘総理の仲がよく、相互に公式訪問を行い、さらに日本から40億ドルの円借款の供与も行われた。この関係改善の背後には、瀬島龍三などの大物が大きな働きをしたと言われる。

 そして盧泰愚大統領は、直接選挙により初めて選ばれた大統領で、このころから韓国の民主化がさらに一層進行して行った(民主化宣言、1987年)。戦後世代が次第に国政の舞台にも登場するようになった。

 この二人の大統領の時代は、日韓両国の政権・統治エリート同士の関係が比較的良好で、事態を何とかコントロールできていた。

(4)金泳三・金大中時代(1993-2002年)
 古いタイプの政治家の時代は、金泳三、金大中の時代で終わり、韓国社会の民主化が進むと共に、政治エリートの交代が始まる過渡期の時代であったとも言えよう。

 日韓関係の観点からは、金大中の時代は両国の関係が最も良かったのではないかと思われる。金大中・小渕恵三両国首脳の間の日韓パートナーシップ宣言に示されるように、サッカーのワールドカップ大会の日韓共催、韓国における日本文化の開放、韓国の金融危機に際しての日本の協力などが、友好関係の具体例として挙げられる。両国の未来志向が強く打ち出された時代であったと言える。

(5)盧武鉉・李明博・朴槿恵の時代(2003年~ )
 革新派であれ、保守派であれ、政治エリートの交代が始まった時代である。市民社会の声が強くなるとともに、大統領としてもその声を聴かざるを得なくなっているばかりか、市民社会の声に迎合する傾向が出てきた。ポピュリズムである。

 対日関係はその対象となりやすく、トラブルがコントロールの効かないままに、増幅する傾向が見られる。竹島問題、慰安婦問題、歴史教科諸問題、歴史認識問題など枚挙にいとまがない。韓国側の政策、態度が日本側に跳ね返って、日韓関係は少なくとも政治・外交面ではギクシャクすることが非常に多くなった。

2、日韓関係の背景の総括

 国交正常化後50年ないし、それに先立つ李承晩時代を含めた70年に近い過去の日韓関係は、文字通り山あり谷ありであった。むしろ谷の方が多く、繰り返し緊張に見舞われた。それはこれまで累々述べてきたところだが、その原因、背景は奈辺にあったのだろうか。

(1)韓国人の歴史意識への配慮不足
 一つは、そしてこれが最大の原因ではないかと思われるが、歴史問題(歴史認識)である。韓国には、過去において日本から加えられた被害に対して根深い対日不信感が底流にあり、韓国で「恨(ハン)」と呼ばれる感情である。その期間は、36年間の日本の植民地統治のみならず、豊臣秀吉の対韓侵略の時代にもさかのぼる。韓国人の抱く「恨」の感情は、例えば、朴正煕大統領の日韓国交正常化の過程では力でもって押さえ込まれ、歴史の清算が十分になされないままに潜在化していった。ところが、韓国社会の民主化とともに顕在化するようになった。また、韓国政府が内政上の理由から、それを利用するきらいも少なからず見られた。

 他方、日本側でも、要人の中には植民地統治に対して、韓国側にもプラスの面なかったわけではない云々の言動をなす向きがある。日本人の中には、残念ながら、植民地統治の実態についての理解、反省に乏しく、韓国人の意識に対して配慮に欠けるところがある。少なくとも韓国人には、そう思われているのではないか。この日本人の対韓認識は、昨今、日本の一部に見られる右傾化現象、日本の過去の歴史の美化傾向、極端な場合は、ヘイト・スピーチなどに現れ、残念である。

(2)統治エリートの世代交代に伴う関係修復機能の弱体化
 二つ目には、日韓双方、とくに韓国側における統治エリートの世代交代とトラブル修復機能の弱体化が挙げられる。

 隣国同士であるから、大小のトラブルが起こるのは避け難く、問題は如何にしてこれを処理、解決するかである。これまでの日韓間の緊張は、日韓双方の統治エリートの間で、場合によっては水面下の話し合いによって政治的に決着し、関係が修復されるという場合が少なくなかった。

 金大中事件などは、その典型であった。それらの場合、韓国側統治エリートが日本をよく知っていたこと(親日ではなく知日)、日本語という意思疎通のための共通言語が存在したことなどが挙げられよう。ところが、統治エリートの交代、共通言語がなくなってきたことなどのため、トラブルの修復機能が弱くなってきた。さらに加えて、韓国社会の民主化によって政府のコントロールが効かないトラブルの発生が増えてきたことも挙げられる。

(3)日韓関係の構造変化による影響
 三つ目は、韓国の経済発展と国際的発言力の拡大による日韓間の経済関係の変化である。

 かつては、韓国の貿易パートナーとして、日本と米国が圧倒的に大きなウェイトを占めていたが、今や中国が最大の貿易パートナーとなり、日米合わせた貿易額を超えるほどになっている。

 日韓間の貿易・投資額はもちろん重要だが、その比重が以前に比べて大幅に低下している。従って、俗な言葉で言えば、韓国にとって日本はそれほど恐ろしくない。これまでは我慢していたことも、堂々と主張できるようになったという心理がある。韓国にとって、対日外交の幅が広くなったということである。

 ところで、日韓関係の悪化は、政治・外交面で際立っているが、市民交流、文化交流、観光、スポーツ、貿易・投資、第三国での共同事業などの経済交流、街の雰囲気など、いわゆる草の根レベルでの交流は、幸いにしてとりあえず堅調に推移している。

 いずれにしても、政治・外交面と市民レベルの交流の間には大きなギャップが存在する。しかしながら、政治・外交面の関係の悪化は、市民レベルの関係と全く無関係というわけにはいかず、今後については安閑としていられない。

3、今後の日韓関係改善に向けた提言

 日韓両国は歴史的に一衣帯水の隣国として、米国の同盟国として、地域の先進国として、「近くて近い」、あるいは「近くてもっと近い」国同士になるよう努めるべきである。近年の厳しい東アジア情勢に鑑み、日米韓の連携の必要性は一層強く求められている。

 しかるに、最近の日韓関係は非常に悪く、修復の目途が立たないほどである。確かに、外交上の関係と市民レベルの実態との乖離はあるにしても、官民分離の状態がいつまでも続くというわけにはゆかないだろう。外交上の関係が市民レベルの交流に影響を及ぼす恐れがないわけではない。

 日韓関係の「トゲ(刺)」は何と言っても歴史問題である。従って、(日本として)日韓関係をよくするには、韓国人の対日感情を理解することであって、少なくとも韓国人の感情を逆なでするような言動は慎むべきであり、要人のいわゆる「妄言」は厳に避けるべきである。過去を冷静に見通すことなくして、未来志向はない。ドイツのヴァイツゼッカー元大統領(故人)の「過去に目を閉ざす者は、結局のところ、現在にも盲目になる」との言葉は至言である。

 ここで順不同で、いくつかの提言をしてみたい。

(1)慰安婦問題解決への更なる模索の努力を
 一つは、歴史認識の象徴的な存在になっている慰安婦問題であり、この問題はこじれにこじれている。しかし、この問題の解決なくして日韓関係の改善はない。日韓基本条約の法的な枠組みの中で、何とか解決方法がないものか。韓国側のいう、「関係者が納得できる前向きな措置」がないものか。日韓双方一層の模索の努力を払うべきである。

(2)心からの謝罪の表明を
 第二に、反省・謝罪の問題である。日本はいつでも韓国に謝り続けなければならないのかといった感情を抱く日本人は少なくない。日本は既に「村山談話」(1995年)、「小泉談話」(2000年)、「小渕・金大中共同宣言」(1998年)などで、十分に「反省と謝罪」はなされているではないかとの声が強い。

 しかし、韓国人の「恨」の感情を考えれば、これ以上の謝罪もある程度は仕方ないと観念し、我慢すべきであろう。だが、それ以上に大切なものは、国民レベル、市民レベルでの心からの謝罪であり、相手の立場の理解と尊重である。先ずは、歴史の中での韓国人の心の痛みを理解すること、そのためには歴史教育を含め日本側の努力を形で示すことではないかと思う。

(3)統治エリート間のパイプの再構築を
 第三は、日韓間、とくに統治エリート間のパイプである。韓国の民主化とともに、日韓間のトラブル処理が以前より難しくなってきているし、また世代交代により日韓のパイプが細くなってきている。これからは、お互いの共通語である英語を通じて相互のパイプを太くしてゆかなければならない。

(4)日韓間でやれることはやっていく
 最後に、日韓関係の修復のためには、「やれることは何でもやっていく」ことである。韓国は大統領の権限が非常に強いので、最終的には首脳レベルの対話が不可欠だが、それはさておき、実務レベル、議員レベル、経済レベル、市民レベルの交流、対話を今後とも一層広げていくべきである。
(2015年5月29日)

《主な参考文献》

・李東元『韓日条約締結秘話』PHP研究所,1997年.
・李東祚『韓日の和解―日韓交渉14年の記録』サイマル出版会,1993年.
・『時の法令別冊―日韓条約と国内法の解説』大蔵省印刷局,1966年.
・李庭植『戦後日韓関係史』中公叢書,1989年.
・李鍾元『東アジア冷戦と韓米日関係』東大出版会,1996年.
・木村幹『韓国現代史―大統領たちの栄光と蹉跌』中公新書,2008年.
・大西裕『先進国・韓国の憂鬱』中公新書,2014年.
・木村幹『日韓歴史認識問題とは何か』ミネルヴァ書房,2014年.
・服部龍二『外交ドキュメント 歴史認識』岩波新書,2015年.
・沢田克己『韓国「反日」の真相』文春新書,2015年.
・小倉和夫他(編著)『日韓関係の争点』藤原書店,2014年.

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